2018年06月30日

株主総会 神戸製鋼の社長はデータ改ざんで陳謝。明治グループは、高カカオチョコの「脳の若返り効果」虚偽宣伝、学乳異臭事件の原因隠蔽、R−1ステマ疑惑に対し謝罪しなかった。株主総会資料から、目玉週品の高カカオチョコレート、R−1ヨーグルトが消える。

<神戸製鋼>社長陳謝も株主からは批判が噴出
  
 アルミ板や銅製品の品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼所は21日、神戸市中央区で定時株主総会を開いた。不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で東京地検特捜部などの捜査を受け、株主から「社会の信頼が根底から崩れた」など厳しい声が上がる中、山口貢社長は一連の問題で陳謝したが、信頼回復に向けた道筋は厳しいものになりそうだ。
  引責辞任した川崎博也会長兼社長に代わって4月に就任した山口社長は、冒頭で「検査結果の改ざんが判明し、株主や顧客、取引先に多大なる迷惑をかけた」と頭を下げた。一連の問題の経緯と再発防止策について株主に説明した。
  しかし、株主からは批判が噴出。社員の意識低下を原因の一つとした会社側の説明に対し、質問に立った男性株主は「社員が気の毒。現場の意見を吸い上げられない企業風土こそが問題だ」と指摘した。山口社長は「(再発防止策として)積極的に経営幹部が現場で生の声を聞くようにしている」と釈明するしかなかった。
  不正があった製品は海外にも輸出され、米司法省の調査を受けたり、米国やカナダで集団訴訟を起こされたりしている。これらの先行きについても、山口社長は「現段階で賠償額などを見通すことは困難だ」と苦しい答弁に終始した。総会には昨年(394人)を上回る497人の株主が出席。1時間45分で終わり、取締役選任を含めた会社側の提案は全て承認された。
  終了後、神戸市に住む男性株主(67)は「海外で起こされた集団訴訟の賠償額が莫大(ばくだい)になるのではないか」と不安げに話した。
  データ改ざん問題は昨年10月に発覚。顧客が求める仕様を満たそうと1970年代に始まり、役員経験者も認識していたとみられている。東京都品川区の東京本社や神戸市中央区の本社などが今月5日に家宅捜索された。【小坂剛志、加藤美穂子】
6/21(木) 21:04配信
 
毎日新聞   より転載




                             2018年6月11日
明治ホールディングス株式会社
 代表取締役社長   松尾  正彦 様
 株式会社明治社長  川村 和夫 様                              
賛同株主19名の代表株主
              株主 小関 守  株主 篠崎  力  株主 桜井 隆夫
        株主 安藤 節子 株主 唐笠 治夫  株主 井村 隼啓

第9回 明治ホールディングス株式会社株主総会に対する「事前質問書」

はじめに
 明治ホールディングス株式会社(以下、単に「明治HD」という)の第9回株主総会に対し、趣旨に賛同される株主の連名で質問書を提出します。
 明治HDは、2018年3月期の営業利益は、946億7300万円と発表しました。「親会社株主に帰属する当期純利益」はプラス7,1%です。
今期株主総会の最大の問題は、「経営統合」後の「相乗効果」がいまだに発揮されていないことです。公約である2020年売り上げ目標(1,5兆円)は放棄し、いつの間にか、2020年売り上げ目標(1,35兆円)に減額しました。また、2018年3月期の売上高は、統合後はじめて前年割れの1,24兆円になり、成長が止り業績が伸び悩んでいます。
また、統合時に「世界的な食品メーカーに飛躍したい」と公約しましたが、中国から粉ミルク事業を撤退するなど、主力である食品部門の海外売上高比率は、4%で停滞したままです。
「明治HDは26年に海外売上高比率を20%以上に高める長期経営ビジョンを実行中。悲願のグローバル化には現在、川村氏が率いる食品事業の奮起が欠かせない。特に経済成長で高付加価値食品の需要拡大が見込まれる、アジア事業の強化が急がれる。(2018/5/11 付け)」と指摘されています。しかし、絵画戦略の具体的方針は提示されていません。株価も昨年暮れには、1万円越えをしていましたが、現在は9000円台で推移しています。

 明治の異常経営の原因は、旧明治乳業時代から続く、3つの異常(@2000年以降の主な食品事故が36件。A41年間に死亡事故7件。B55年間に労働争議11件、33年も経過する明治乳業争議が未だに解決しない)に象徴されるように、社員の人権と食の安全を脅かす事件・事故が多発しても、社長を始め経営陣が責任をとらない異常な企業体質が問題になっています。

今年、国会で追及された(株)明治の異常企業体質を象徴する二つの事件。
1.昨年9月に発生し、1900人もの児童・教員らが異常を訴え、嘔吐や下痢の症状などで病院に搬送される児童も発生した「学校給食用牛乳異臭事件」。 
その原因について、(株)明治は一貫して「乳牛の飼育環境や餌」に求め、さらに子供たちの「敏感な味覚」にすり替えるなど、学校関係者や地元区議会から納得が得られるどころか、その説明に不信と怒りが広がる結果となっています。そして、(株)明治の繰り返される不誠実な対応に対し、新宿区では新年度から(株)明治の学乳を拒否し、他メーカーに切り替える事態となっています。

この問題、衆議院「消費者問題特別委員会」(4月13日)で、山添拓議員(日本共産党)が「異味異臭の原因は特定されたのか」と問い質したのに対し、厚労省は「異臭の原因は特定されなかった」と答弁しました。厚労省も原因の特定を否定しているのに、(株)明治は「再発防止策」として、「生産者団体に対して原料供給元における風味の管理強化を要請し、生乳の品質向上につなげてまいります」等と、製造ラインでの牛乳瓶などの消毒に使用する塩素剤の混入を否定し、一貫して生乳生産地の飼育環境に原因を転嫁したままです。

2.        「高カカオチョコで脳の若返り効果」との欺まん的誇大宣伝に批判殺到
(株)明治は、内閣府との共同研究の初期段階である昨年1月(バレンタイン商戦)に、「カカオ成分の多いチョコを4週間食べると、大脳皮質の容積を増やし、学習効果を高める(脳が若返る)可能性がある」等と記者発表し、爆発的に販売量をのばし大きく利益を上げました。しかし、被験者30人だけのデータで、摂取しない集団との比較検証も、論文発表もない杜撰な研究内容の発表に、多くの学者や研究者から異議と抗議が殺到し、内閣府は再検証に追い込まれまれ、3月に検証結果を発表しました。検証委員会から、杜撰な研究内容が指摘され、マスコミ各紙も「根拠乏しく発表勇み足」等と厳しく批判しました。内閣府は、被験者を増やしての比較検証など追試する方針ですが、「明治との共同研究は中止」と発表しています。にもかかわらず、株式会社明治は、未だに脳の若返り効果をホームページに掲示しています。

最近発生した、上記の2事例を通して(株)明治の異常企業体質の一端を述べましたが、明治乳業時代から企業内に沈殿している「三つの異常体質」の実態は、生命と健康を担う食品企業の社会的責任に照らすならば、致命的な欠陥体質と言わざるを得ません。まさに、「労働争議が解決できない企業は疲弊する」とのジンクスどおりの展開になっています。

(株)明治は、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下、組織委員会という)と、ゴールドパートナーシップ契約を締結し、大会参加者らへの食材提供企業になることを目指しています。しかし、組織委員会は、大会成功に必要な物品やサービス等を調達する基準として、持続可能性を十分に考慮した調達を行うことを前提に「 持続可能性に配慮した調達コード(以下、「調達コード」という)」を策定し、国際労働機関(ILO)とパートナーシップに関する覚書を締結しました。そして、「職場における差別の禁止」など、ILOが定める国際労働基準の尊重をサプライヤーに求めています。私たちは組織委員会に対し、昨年12月から(株)明治の企業体質に関する情報提供を行い、その立場から二点の要請を継続しています。

@    「調達コード」に基づき(株)明治の企業体質を正確に把握したうえで判断すること。
A    賃金・昇格や仕事などでの労働者差別(労働争議)のない、健全な企業体質を資材調達契約の前提とすること。

明治HD及び(株)明治は、労働争議に関する電話の取り次ぎも要請書の受取などの一切を拒否し、都労委、中労委、東京地裁・高裁などの和解提案も頑なに拒否する異常な対応をしています。そして、株主総会では「差別も不当労働行為もないとの判断を頂いています」、今後も「第三者機関の判断に従います」等と答弁し、一切の話合いを拒み続けています。
 しかし、明治乳業争議全国事件への中労委命令(2017年1月11日)により形勢は大きく変わりました。命令は、除籍期間(労組法27条2項)を理由に不当にも主文「棄却」としたものの、明治乳業による申立人らへの差別・不当労働行為の事実を随所で認定・判断するという画期的な内容でした。
特に、異例にも「付言」を命令文の中に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「避難を免れ得ない」。職分・賃金格差が存在していたことは「紛れもない事実」とし、市川工場事件も含め(株)明治を断罪しました。
 さらに、紛争当事者の物心の損失は大きいとし、長期化し深刻化した紛争を早期に解決することを求めているのです。「付言」の最後で、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待される」と強調しています。

私たちは早期解決をめざす立場から、東京地裁において主文「棄却」の取消しを求め、同時に、早期解決に向けた訴訟指揮の発揮を求めています。
東京地裁民事19部 春名裁判長も、中労委命令の「付言」を重く受け止め、原告、被告、参加人の主張・反論書面を踏まえた上で、昨年10月2日の進行協議において「和解勧告」を行いました。しかし、会社は代理人を通して裁判長の二度に及ぶ和解に向けた意思確認に対し、「応じられない」と異常なまでに頑なな姿勢を貫くなど、「第三者機関の判断に従います」との株主総会答弁をも反故にし、司法判断として提起された「和解勧告」を拒否しています。
私たちは、格差の存在と不当労働行為意思を明確にした中労委命令の内容と、東京地裁が提起した「和解勧告」に基づき、浅野茂太郎 相談役、松尾正彦 代表取締役社長、川村和夫 (株)明治社長、中山悠名誉顧問に対し、話し合い解決の決断を強く求めます。これらの問題を踏まえ、今期株主総会に対し下記の質問を行います。全項目への回答を文書で求めると同時に、総会議場での発言が異常に規制されることのないように厳しく申し入れておきます。

なお、資料として、「学校給食用牛乳異臭事件」と「高カカオチョコで脳若返り」に関する、衆参両院「消費者問題特別委員会」の議事録を添付しておきます。

                      記
 
1、   経営方針、経営理念に関する質問 
 
 明治乳業と明治製菓は2009年に相乗効果の発揮を目的に経営統合しました。浅野茂太郎社長と佐藤尚忠社長は経営統合時に、「売上を伸ばし成長路線でカバーしたい」と抱負を述べました。そして、「2020年度までに売上高1兆5000億円、営業利益750億円を達成する」というビジョン・ゴール(数値目標)を公約しましたが低迷しています。そこで、下記の質問をします。

@    「2020年度までに売上高1兆5000億円、営業利益750億円を達成する」との公約をなぜ、売上高1兆3500億円に減額したのか、説明すること。また、「相乗効果」失敗と18年3月期の売上高前年割れの原因と経営責任を明らかにすること。

A     明治HDの株価1万円割れの原因と責任の所在を明らかにすること。

B      みずほ証券は、投資判断を引き下げの理由にエビデンス・マーケティング
効果の限界を指摘しています。メディアも【明治「R―1」がTBS系番組でステマ疑惑 音声データ公開 週刊文春4月19日】。また、【「チョコレートを食べると脳が若返る?明治と内閣府の共同研究」(ITメディアニュース)】と問題視しています。エビデンス・マーケティングに対する反省と今後の方針について明らかにすること。

C     経営統合から9年も経過しますが、なぜ中国市場から粉ミルク事業を撤退し、主力の食品部門の海外売上比率7%と停滞したままなのか、原因と責任の所在を明らかにすること。
2、   中労委命令の事実認定と「付言」及び東京地裁の和解勧告を重く受けとめ、長期争議を和解で解決することへの経営判断を求めます

中労委命令は、不当労働行為の事実と職分・賃金格差の存在を認定する画期的な命令でした。そして、行政訴訟を争う東京地裁民事19部、春名裁判長は中労委命令の「付言」を重く受け止め、昨年10月2日の進行協議において、解決への道筋である「和解勧告」を司法判断として示しました。しかし、(株)明治は頑なに拒否の姿勢を貫き、異常な長期争議の継続にしがみついています。

@    株主総会において繰り返してきた、「係争案件は公正なる第三機関の判断を求めていくことを基本方針」との答弁に基づき、中労委命令の事実認定及び「付言」を真摯に受け入れ、経営判断として東京地裁の「和解勧告」を受け入れる態度表明を、早期に行うことを求めます。

A    34年に及ぶ長期労働争議、すでに64名の争議団員のうち15人が亡くなるなど、人権上も道義上も放置の許されないことを重く受け止め、命と健康を担う貴社の社会的使命に照らし、早期解決への経営判断を求めます。

3、牛乳・乳製品など繰り返される深刻な不祥事に関する質問

明治の食品事故は、2000年の雪印食中毒事件以降マスコミ報道される等の主な事故だけでも36件も発生しています。特に、最近の看過が許されない事例として、国会でも厳しく追及されている2事例があります。

@  昨年9月に発生した「学校給食用牛乳異臭事件」は、いまだに原因が特定されない異常状態が続き、(株)明治への不信と怒りは広がり続けています。

イ.     国会での、「異臭の原因は特定されていない」との厚労省答弁に基づき、(株)明治が原因として学校関係機関などに説明してきた、「乳牛の飼育環境や餌」及び「子供の感性」等にすり替える対応を厳しく反省し、なぜ、このような対応になったのか、その責任はどこにあるのか、そして、真の原因解明と信頼回復に向けた経営陣の判断について説明を求めます。

ロ.乳牛の飼育環境や餌などに原因を求める(株)明治は、再発防止策として、「今後、生産者団体に対して原料供給元における風味の管理強化を要請し、生乳の品質向上につなげてまいります」と説明する等、もっぱら酪農家に責任を転嫁しています。私たちは、酪農地帯を訪問し懇談しましたが、「どんな餌や環境で育てたらガソリンや塩素臭のする生乳になるというのか、明治に説明を求めたい」と、風評被害の心配など酪農家は怒っています。
  責任を転嫁しながら、集乳エリアは「生乳生産者の方に影響を与えてしまう可能性がある」等として、(株)明治は開示を一貫して拒否しています。
  原因解明には、集乳エリアの特定が不可欠です。とのような飼育環境や餌によって、今回の異臭事件が発生したのかを解明し説明する責任が(株)明治にあます。経営陣の判断と今後の対応の説明を求めます。

ハ.(株)明治は、事故製品製造(9月22日)から4日後の保健所立ち入り検査(9月26日)による、「製造ラインに異常なし」等の結果を理由に、「製造過程に原因はない」との姿勢です。しかし、(株)明治も参画する日本酪農乳業協会作成(平成18年1月)の、「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル」に、今回と同様の塩素臭、ガソリン臭など(事例19〜21)の類似事例が記載されています。これらに基づけば、生産ラインの洗浄トラブルや洗浄液濃度などの視点からの原因追及が求められます。なぜ、(株)明治は、自らも執筆した日本酪農乳業協会作成の「学乳における異味・異臭 発生対応マニュアル」を使用しなかったのか、説明を求めます。

この事件は、HACCP認定工場から出荷された学乳の異味・異臭事件であり、他への責任転嫁などは絶対に許されない問題であることを明確にし、経営陣の責任で真の原因究明に向けた現場検証を求めます。

A     国会での追求など、「高カカオチョコで脳の若返り効果」との欺まん的誇大宣伝に対し、(株)明治の企業倫理を問う批判が強まっています。

イ.(株)明治が露呈した、被験者30人だけのデータで、摂取しない集団との比較検証も、論文発表もない杜撰な研究内容の発表で消費者をだます、「儲けの為なら何でもあり」的な姿勢に、マスコミ報道も含め批判が強まっていますが、この事態に対する経営陣の受け止めと、責任の所在について回答をもとめます。
ロ.私たちは内閣府に対し、特定企業との共同研究など「革新的研究開発推進プログラム」の在り方について、問題点を指摘しました。内閣府は厳しい批判を受け、追試を行うことになりましたが、「明治との共同研究は中止」としました。(株)明治も企業倫理の在り方として、記者発表を信頼してチョコを購入した多くの消費者に、謝罪広告などを行うべきと考えます。この問題への経営陣の認識と責任の所在について明確な回答求めます。

◎ 上記、「事前質問書」に賛同されている株主は、下記の方々であることを付記いたします。

岩崎 弘 二瓶忠義 酒井俊二 松下秀孝 矢口正明 大井十九一 永瀬登 沖和子 根岸武雄 高坂美之留 古小高弘則 荒谷文子 

以上  


posted by こたやん at 15:36| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最低賃金は全国一律時給1500円に引き上げることを求める。中小企業支援とセットで行うことで、くらしの改善と経済の活性化につながる。【低額県の底上げが焦点/最賃改定審議がスタート/3%が既定路線との見方も 連合通信 】

◆180630・低額県の底上げが焦点/最賃改定審議がスタート/3%が既定路線との見方も

 これ以下の賃金で働かせてはならない地域別最低賃金の2018年度改定審議が6月26日に始まった。国は年率3%程度の引き上げを明記した働き方改革実行計画などに「配意」した審議を要請。昨年同様、目安は3%程度の引き上げになると見られる。最大時給差221円にも上る地域間格差の解消、特に低額県の底上げに道筋をつけられるかが注目される。
 地域別最賃は毎年改定される。公労使の委員でつくる中央最低賃金審議会で、全国をA〜Dの四つに区分したランクごとに引き上げ目安を答申。その後、各都道府県にある地方最賃審議会で金額を決めていく。
 現在の最低額は、高知や鹿児島など8県の時給737円。800円未満は32県にも上る。全国加重平均は848円だが、この水準を上回っているのは1都2府4県に過ぎない(表)。地域間格差は毎年広がっている。隣県との著しい格差は、働き手の流出と人材不足の深刻化を招いている。
 同日開かれた中央最賃審では、働き方改革実行計画などを踏まえた審議を要請する厚生労働大臣の諮問文が読み上げられ、改定審議に入った。引き上げ目安が示される予定の第4回小委員会開催は7月24日。
〈表〉1道39県が全国平均未満
「連合通信・隔日版」

posted by こたやん at 15:18| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相は、経団連のしもべ!【 原稿棒読みで質問に答えず/「働き方」法案の参院審議/議論の積み重ね無視する首相 連合通信 】

◆180630・原稿棒読みで質問に答えず/「働き方」法案の参院審議/議論の積み重ね無視する首相
 高度プロフェッショナル制度(高プロ制)の創設を含む「働き方」法が6月29日、参議院本会議で可決・成立した。審議のヤマ場となった同26日の厚生労働委員会で安倍首相は、これまで明らかになった問題点に全く答えず、手元の原稿を読み続けた。議論の積み重ねを無視する姿勢に野党議員は「棒読みするな」「虚偽はやめて」と批判した。
●経済界の要望?
 立憲民主党の石橋通宏議員は「(高プロ制が)働く者の自由になる、やりがいがある働き方だと誰が言ったのか」と質問した。首相は、財界代表が中心の産業競争力会議の議論が発端だったことを認めつつ、「働く方のご意見を十分に伺いながら進めてきた」と強弁。「本制度は望まない方へ適用されることはないため(望まない人への)影響はない。企業が多く望んでいるからではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するもの」と、これまでと同じ内容答弁を繰り返した。
●成果で評価?
 社民党の福島瑞穂議員は「法案条文には高プロ制が成果に基づく働き方とは書かれていないことを、厚生労働委員会で確認している。高プロ制は自由で柔軟な働き方ではない。誤解を与えるような説明の仕方は間違っている」と首相を追及し、「(成果で評価するなら)高プロ制になれば労働時間短縮になるのか」と質問した。
 首相は「高プロ制の目的は、労働時間を画一的な枠にはめる従来の発想を乗り越えて、創造性を発揮するため」「時短を目的とするものではなくて、いわばさまざまな働き方を可能にする選択肢を提供するために提出させていただいた。自らの創造性を発揮できるようにするもの」と、棒読みを続けた。
●過労死遺族と会わず
 首相は「全国過労死を考える家族の会」が求めた面会を拒み続けてきた。国民民主党の浜口誠議員は「首相は『今国会は働き方国会』だと所信表明でも述べた。過労死遺族の真摯(しんし)な思いを受け止めるのは当然なのに、なぜ会わないのか。これはハートの問題だ」と批判した。
 首相は「法案を熟知している厚生労働大臣が対応するのが妥当。面会要請は担当する役所や大臣から家族の会のご要望に応えていく」と述べた。衆院厚労委員会での答弁と全く同じ内容だった。
〈表〉参院厚生労働委員会の首相答弁(6月26日)
「連合通信・隔日版」



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