2018年05月19日

時のことば/候補者男女均等法 日本の女性議員数は世界193カ国中158位にとどまっており、政党に女性議員を増やすよう促すのが目的。フランスでは候補者を男女半々にすることを義務付けるパリテ法が2000年に施行されています。連合通信

◆180519・時のことば/候補者男女均等法

 国会や地方議会の議員選挙で候補者が男女均等になることをめざす法律で、5月16日に成立しました。正式名称は「政治分野における男女共同参画推進法」。日本の女性議員数は世界193カ国中158位にとどまっており、政党に女性議員を増やすよう促すのが目的。フランスでは候補者を男女半々にすることを義務付けるパリテ法が2000年に施行されています。
「連合通信・隔日版」


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安倍改憲反対のパンフを発行/法律家6団体連絡会など/「首相独裁の危険」などを指摘 パンフレットは1冊100円。問い合わせ先は、安倍9条改憲NO!全国市民アクション 電話03(5280)7157 連合通信

◆180519・安倍改憲反対のパンフを発行/法律家6団体連絡会など/「首相独裁の危険」などを指摘

 自衛隊の憲法明記を柱とする安倍改憲案に法律専門家が「ノー」を突きつけたパンフレット「解説・自民党改憲案の問題点と危険性」が5月15日、出版された。社会文化法律センターや自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家6団体連絡会と、安倍9条改憲NO!全国市民アクションが共同で編集・発行した。
 自民党は3月の党大会で改憲案のたたき台として、(1)自衛隊明記(2)教育無償化(3)緊急事態条項(4)合区解消――の4項目を提起した。パンフレットはこの4項目について「憲法に自衛隊を明記しても、自衛隊の任務、権限は変わらないというのは本当か?」「なぜ自民党が教育の無償化をいうのか?」などのQ&Aで解説した。
 出版に当たって開かれた院内集会では、各項目の執筆を担当した憲法学者らがその内容を報告。東京慈恵医科大学の小沢隆一教授(憲法学)は「改憲案には、自衛隊の指揮監督者を〃内閣の首長たる内閣総理大臣にする〃と書かれている。軍事的な有事の際に、閣議決定なしに首相が独裁的な権限を振るうことを認めるものだ」と危険性を指摘した。
 パンフレットは1冊100円。問い合わせ先は、安倍9条改憲NO!全国市民アクション 電話03(5280)7157
〈写真〉
「連合通信・隔日版」
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〈労働審判〉「金銭解決の押し付けだ」/メルスモン雇い止め  メルスモン製薬(東京)に有期契約で14年間勤続し、雇い止めにあった島津葉子さんが、雇い止め無効を申し立てた労働審判で5月9日、解決金300万円の審判が出された。連合通信

◆180519・〈労働審判〉「金銭解決の押し付けだ」/メルスモン雇い止め

 メルスモン製薬(東京)に有期契約で14年間勤続し、雇い止めにあった島津葉子さんが、雇い止め無効を申し立てた労働審判で5月9日、解決金300万円の審判が出された。主文は会社側と島津さんが相互に労働契約終了を確認するというもの。無期転換阻止を意図した雇い止めだったかについては言及がなかった。職場復帰を求めている島津さんは16日、労働審判結果に異議を申し立てた。東京地方裁判所で地位確認を争う。
 原告側の河村健夫弁護士は「金銭解決の押しつけだ」と批判した。
 島津さんが加入する東京東部労働組合の菅野存(あり)委員長は「無期転換権を目前にした労働者の追い出しを裁判所が後押しするのは許されない」と述べた。
「連合通信・隔日版」
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