2018年02月05日

原発労働者の処遇改善を/被ばく労働者ネットワーク 池田実さん 作業員の労組が必要 今は被ばく労働ネットワーク(被ばくネット)のメンバーとして、白血病などを患った元原発作業員の労災申請や東電への損害賠償請求裁判の支援を行っています。連合通信

 ◆180206・発言抄/原発労働者の処遇改善を/被ばく労働者ネットワーク 池田実さん
 2014年〜15年にかけて、福島第一原発内の事故収束作業に従事しました。11年の東日本大震災震災時は東京で郵便局員をしていたのですが、その2年後に定年退職し、「福島をこの目で見ておきたい」という気持ちから現地へ飛び込んだのです。
★危険ともなう清掃作業
 60歳超の素人でしたが、東京電力の三次下請けの会社に採用され、第一原発(イチエフ)へ派遣されました。
 従事したのは原発敷地内の事務本館や1、2号機のサービス建屋内の清掃作業です。地震発生後、そこで働いていた東電や関連会社社員が逃げ出したため、部屋はいろんなモノで散らかっており、それを処理するための分別作業を行いました。化学実験室という部屋で、コバルト、ストロンチウムなど危険物などをゴミ出ししたこともあります。
 仕事する上で気になったのはやはり放射線被ばくのこと。健康被害のおそろしさについて知識はありましたが、作業するにつれ、自分のAPD(線量計)が鳴ることに恐怖感がなくなっていくのを恐ろしいと思いました。
★作業員の労組が必要
 今は被ばく労働ネットワーク(被ばくネット)のメンバーとして、白血病などを患った元原発作業員の労災申請や東電への損害賠償請求裁判の支援を行っています。
 震災から7年経ちますが、原発事故はまだ収束していません。社会保険は未加入、賃金もピンハネされるのが当然というブラックな環境で作業員は働いており、改善が必要です。理想をいえばイチエフだけじゃなく、原発事故があった地域周辺で働く人や、原発の定期検査作業などに従事する人も加入できる労働団体ができるといいですね。
 いけだみのる
 1952年東京都生まれ。郵便局に40年勤務し、退職後福島県へ。除染作業と原発内での収束作業に携わる。16年に「福島原発作業員の記」(八月書館)を発表。
<写真>
「連合通信・生活文化」


posted by こたやん at 21:36| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明治「チョコレート効果」オワタ! バレンタイン商戦前に自滅!「脳若返り」効果は根拠無し!共同研究した内閣府が、専門家らの抗議を受け再検証に追いこまれた。 高カカオチョコはカドミウムなど「危険」? 国民生活センターのテスト結果



 
「カカオで脳若返り」乏しいデータで発表 国支援の研究

杉本崇、小宮山亮磨
  
内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)のパンフレットには、山川義徳プロジェクトマネージャーのプログラムも紹介されている
 
 
 内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)による研究で、科学的なデータが不十分なまま「カカオ成分の多いチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表していたことがわかった。研究の統括者は「行き過ぎた表現だった」としている。
 同制度は、新素材やロボットの開発など16分野について、既存の技術を大きく超える成果を出す大学や企業の研究を支援するのが目的。2014年から5年間で総額550億円を充て、分野ごとに選ばれた「プログラムマネジャー」(PM)が研究を統括する。
 データが不十分なまま発表されたのは、チョコの摂取と大脳皮質の関係を調べる研究。京都大や民間企業で脳科学を研究してきた山川義徳氏がPMを務めた。制度に応募した製菓大手の明治に、実験参加者30人分の脳機能の検査費300万円を支援。チョコを4週間食べた前後の大脳皮質の量などを調べた。
 明治は1月、山川PMのチームとの共同研究の成果として、「カカオ成分の多いチョコを4週間食べると、大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める可能性があることを確認した」と発表。一方、この結果については触れず、研究の開始を紹介する広告を朝日新聞などに出した。
2017年5月12日17時50分  朝日より転載





                                                 2017年12月20日

松山政司 内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 様
 
                          全国労働組合総連合       議長 小田川義和
                          明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本  悟
                          明治乳業争議団      団長 小関  守

 内閣府と明治の共同研究、「チョコで脳若返り」は、科学的裏付け「不十分」で国が検証、検証結果の公表等について要請
 
 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 農林水産省が食の不祥事を一掃するため、「食品業界におけるコンプライアンスの徹底」(平成24年5月11日付け)を度々求めているにも関わらず、(株)明治は、2000年以降、食品事故36件、死亡事故7件、解雇争議など12件を引き起こしています。

 私たちは、明治HD傘下の(株)明治に対し、食の安全と社員の人権を尊重する社会的責任、コンプライアンスを遵守することを求めて運動しています。(株)明治の不祥事多発の背景には、中労委と東京地裁が和解解決を求めている33年に及ぶ明治乳業賃金昇格差別争議(以下、単に明治乳業争議)を話し合いで解決しない異常企業体質があります。

(株)明治は、今も不祥事は絶えず消費者を裏切る詐欺まがいの商法を行っています。例えば、明治Rー1ヨーグルトが「インフルエンザに効く」とか、PAー3が「痛風に効く」とか、薬事法違反すれすれの誇大宣伝にメディアも批判を強めています。Rー1ヨーグルトの「ステマ商法」も複数の週刊誌で指弾されています。

  最近の事例では、2017年9月22日に明治 戸田工場(埼玉県戸田市)が製造した学校給食牛乳を飲んだ都内(新宿区、板橋区、埼玉県)の1900人もの小中生や教員から、「塩素臭」「石けん臭」「ガソリン臭」などと、「異臭」を訴える事件が発生し、テレビ・新聞が報道した。

 (梶j明治は、「異臭」を「風味」と言い換え、発生原因を酪農家に押しつけ、子どもの感覚の問題にすり替え、真の原因と対策を求める新宿区や板橋区の要請に誠意ある対応をしていません。(株)明治は、真の発生原因を隠ぺいしたまま、「戸田工場での製造と供給を再開したい」と新宿区、板橋区に要請しています。

 新宿区教育委員会事務局は、株式会社明治に対し、「10月10日に貴社ホームページで掲載されたお知らせ及び、提出して頂いた報告書を確認しましたが、新宿区教育委員会では、現段階で、学校給食における明治戸田工場製品の提供再開はできないと考えています。当日、異味・異臭を訴えた児童・生徒は1301人に上り、このことは学校給食の安全性・信頼を脅かす事態であると認識しています。9月25日以降、現在も牛乳が飲めない児童がいるなど、保護者及び児童生徒の不安は到底解消できる内容ではありません。ついては、貴社に対し、下記のとおり、改めて回答を求めるとともに、対応を要請します。(平成29年10月13日付け)」。

 (梶j明治は、異臭の原因を酪農家の責任にしていますが、生乳の流通はクーラーステーションを介して雪印メグミルク、森永乳業にも配給していますから、(株)明治の製品だけ異臭が発生することは、ありえないことです。
 子ども達が「塩素臭」等、異臭を訴えていると言うことは、「風味」の問題ではなく、タンクやパイプライン、瓶を洗浄する際に使用する塩素系洗浄液の混入が疑われますが、(梶j明治は、責任問題に発展するので、このことに関しては沈黙しています。

 社団法人「日本酪農乳業協会」が示している「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル」(明治の役員も執筆)の事故事例に塩素水の混入(事故事例19〜21)が記載されています。

  紙パック牛乳(戸田市)に異臭が発生せず、瓶牛乳(新宿区、板橋区など)に発生したと言うことは、瓶の消毒に使う塩素系洗浄剤が混入した可能性が大です。
 新宿区と板橋区は、(梶j明治の「風味」説には納得できず、「異臭」の真の原因を明らかにしない限り、明治戸田工場からの供給は停止すると(株)明治に伝え、他社からの納入も検討しています。

  子どもたちの命を守るたためには、今回の学校給食牛乳異臭事件の原因究明、謝罪、再発防止がかかせません。私たちは、この間、厚労省、農水省、新宿区、板橋区らに対し、原因究明、謝罪、再発防止を求めています。

 さて、内閣府の有識者会議は5月18日、内閣府と明治の共同研究で「チョコレートが脳機能の若返りに効果がある」とする研究プロジェクトについて、裏づけデータが不十分な可能性があるとして、検証作業を開始した。このことは、内閣府と(株)明治の信頼を揺るがす大問題にに発展しています。各メディアは下記のように報じた。

 @【「チョコで若返り」脳への効果検証 内閣府の有識者会議・・・内閣府の有識者会議は18日、「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る」と発表した国の研究プロジェクトについて検証を始めた。科学的な裏付けが不十分なまま成果を公表したと指摘されており、経緯や手法が適切だったか専門家の意見を踏まえて調べる。結論が出るまで研究の停止を求めた。
 検証するのは内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」に採択されたプロジェクト。京都大学や民間企業で脳科学と経済学などを研究していた山川義徳氏がプロジェクトのリーダーを務める。
 今年1月、山川氏は製菓大手の明治と共同で、チョコレートの脳活動への影響について発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」などと書いていた。
 しかし、チョコレートを食べていない人との比較がないなど科学的な裏付けが十分ではなく、専門家などから問題視する声が上がっていた。
 18日の同会議に出席した山川氏は「行き過ぎの表現があった」と釈明したという。(2017/5/18 日経)】

A【「チョコで脳若返り」の研究、内閣府が実験手法を検証へ・・・研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増やすか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた30人のデータのみで「学習機能を高める(脳の若返りの)可能性がある」と発表していた。
 内閣府などによると、京都大などで脳科学を研究し、今回の研究を統括した山川義徳氏は、発表について「十分に立証されておらず、行き過ぎた表現があった」と報告。一方、実験手法については、チョコ以外の様々な食品や運動でも調べており、これらの結果と比べることでチョコを食べなかった人のデータを補える、という趣旨の説明をしたという。
 有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、別の脳科学の研究者から意見を聴くことにした。(杉本崇)2017年5月18日 朝日】

B【 チョコに若返り効果」裏づけデータが不十分?…研究を検証・・・内閣府の有識者会議は5月18日、「チョコレートが脳機能の若返りに効果がある」とする研究プロジェクトについて、裏づけデータが不十分な可能性があるとして、検証作業を開始した。
 問題になったのは内閣府が支援する「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の対象研究の一つ。NTTデータ経営研究所シニアマネージャーの山川義徳氏が統括する脳研究の一環で、製菓会社の明治と共同で行った。
 山川氏と明治は今年1月の中間報告で、「高カカオチョコレートに大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認した」と発表した。
 だが、この研究は比較対象群としてチョコを摂取しない被験者を準備しておらず、科学研究として不十分だった可能性を、一部の研究者が指摘していた。(2017年5月18日  YOMIURI)】
 そこで、内閣府に対し、下記の質問への回答を文書で 月 日までにお願いします。

                                  記

1、「山川氏と明治は今年1月の中間報告で、「高カカオチョコレートに大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認した」と発表した。」 「しかし、チョコレートを食べていない人との比較がないなど科学的な裏付けが十分ではなく、専門家などから問題視する声が上がっていた。」
 なぜ、根拠がないものをテレビや新聞で大々的に発表したのか、明らかにすること。

2、「経緯や手法が適切だったか専門家の意見を踏まえて調べる。結論が出るまで研究の停止を求めた。」とのことであるが、結論はいつごろでるのか、明らかにすること。
 結論が出るまで(株)明治のチョコレートCMを自粛するとともに、消費者に対しこの間の経緯を説明すること。

3、「研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増やすか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた30人のデータのみで「学習機能を高める(脳の若返りの)可能性がある」と発表していた。」
 こんな幼稚で杜撰な研究の予算と支出を明らかにすること。また、検証の結果、「脳の若返り」効果がない場合は、研究に携わったメンバーは、責任を取り、テレビで謝罪するとともに予算を国に返却すること。

4、「有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、別の脳科学の研究者から意見を聴くことにした。」とあるが、これでは検証にならない。検証作業を開始したとあるが、別の脳科学の研究者とはだれか、再検証のスケジュールと進捗状況を明らかにすること。

5、【明治ホールディングスは11月8日、2018年3月期の連結純利益が前期比6%増の645億円になる見通しだと発表した。健康志向の高まりを受けてカカオ含有量が多い「チョコレート効果」「明治ザ・チョコレート」の販売が好調。(2017/11/8 日経)】
 このように、内閣府と明治の共同研究で「脳の若返り」効果をテレビ・新聞で大々的に報道したため、販売好調になったということは間違いない。これは、消費者を騙す行為であり許されません。内閣府の責任者と明治の社長は、騙されて購入した消費者にテレビで謝罪すること。

6.「明治は、多くの人の信頼を失ったのではないか。私は、企業のコンプライアンス上、問題があると考える。日本の法律に違反しているわけではない。けれども、食品の安全性や品質等を支える科学の普遍的ルールを大きく逸脱し、宣伝に利用した。私は、科学ジャーナリストとして、明治という企業への信頼を持てなくなった。もともと乳酸菌の宣伝などにも疑問を持っていたが、決定的になった。内閣府や理化学研への疑念は当然、書くまでもない。「zakzak by 夕刊フジに出た1月18日の記者発表の記事の写真をとくとご覧あれ。内閣府参事官、理化学研究所のセンター長まで加わり、にっこり。お墨付き!」。
 ( 松永 和紀 科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体  FOOCOMより転載)
「(株)明治は、企業のコンプライアンス上、問題があると考える」との指摘に回答を求めます。また、「内科医のNATROMさんが検証し4月13日、自身のウェブサイトで見解を示した。「ニセ科学」という判断」に対する回答を求めます。
以上


  高カカオチョコは「危険」? 国民生活センターのテスト結果 カビ毒の一種であるアフラトキシン カドミウム  ニッケル 普通のチョコレートより脂質量が多い (株)明治が宣伝する高カカオチョコの「脳の若返り」効果は再検証に追い込まれる

  高カカオをうたったチョコレート(発表情報)_国民生活センター

www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080206_2.html

 [2008年2月6日:公表]

高カカオをうたったチョコレート
 チョコレートは普通30〜40%のカカオを含むが、最近カカオ分が多いことをうたった「高カカオチョコレート」が、各社から発売され、種類も急激に増え、売り上げを伸ばしている。
 しかし一方で、高カカオチョコレートはカカオの含量が多いことから、脂質が多くエネルギーは相対的に高い。また、利尿作用や興奮作用のあるテオブロミンやカフェインが含まれていたり、アレルギーを起こす人がいることも知られているため、摂取には注意を必要とする人もいる食品である。さらに、近年、残留農薬やカビ毒の一種であるアフラトキシンが、チョコレートの原材料である生鮮カカオ豆から検出され、積戻しや廃棄が行われていた報告もある。
 そこで、カカオ分70%以上の高カカオチョコレート12銘柄(1パッケージ当たり45g〜117g)及び参考として普通のチョコレート3銘柄(同65g〜70g)を対象に、脂質の過剰摂取やカフェイン等生理作用のある成分の問題等と併せて衛生面について調べ、消費者に情報を提供する。

主なテスト結果
脂質量
 高カカオチョコレートは、脂質の割合が40.7〜53.5%であり普通のチョコレートと比べて1.2〜1.5倍含まれていた(表1)。高カカオチョコレートの脂質量は、もし50gを摂取したとすると(テストした銘柄の1パッケージ当たりは45〜117g)、高カカオチョコレートでは、脂質を20.4〜26.8g摂ることとなり、100gを食べたとするとそれだけで30〜49歳女性の生活習慣病予防のために目標とすべき脂質の1日の摂取量(表1参照)に相当する。また、エネルギーは592〜655kcal/100gで、普通のチョコレートと比べるとやや多かった。主に間食として食べられることを考えると、日常の食事にそのままプラスされてしまうため、食べる量に注意する必要がある。
表1.チョコレート中の脂質量
チョコレートの脂質量の表
テオブロミン及びカフェインの量
 気管支拡張、利尿、興奮等の生理作用があるテオブロミンは580〜1100mg/100g、カフェインは68〜120mg/100gで、普通のチョコレートの4倍くらい含むものがあった。その他の食事等から摂取する分もあわせて考えると、テオブロミンやカフェインも普段より多めに摂取してしまう可能性があるため、健康な人が嗜好品として楽しむ分には問題ないが、これらに敏感な人(幼児やお年寄り等)や気管支拡張薬として使用されているテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取量に注意が必要である。また、テオブロミン量やカフェイン量が表示されている銘柄はなかった。
カドミウムの量について
 土壌からの由来と思われる重金属のカドミウムについて測定した。チョコレート中のカドミウム含量は、銘柄によって差があった。すぐに健康被害を及ぼす量ではないが、チョコレートのカドミウムは含量が低いことが望ましく、引き続き品質管理等が適切に行われることが必要であると思われる。
ニッケルの量について
 ニッケルが普通のチョコレートの1.9〜3.8倍含まれていた。ニッケルは、接触性の金属アレルギー物質として非常に多くの症例報告があり、経口摂取によっても発症する可能性が報告されているため、ニッケルアレルギーを有する人は注意したほうがよい。
カビ毒の一種であるアフラトキシンについて
 カビ毒の一種であるアフラトキシンは熱に強いものが多く、加工時に分解されることなく商品に残留する可能性がある。カカオ豆は、収穫後、発酵させる過程があり、そのときカビに汚染されアフラトキシンを産生する場合がある。調べた結果、多くの高カカオチョコレートからはアフラトキシンが極微量検出されたが、汚染として問題となる量ではないと思われた。今後も原材料の品質管理等の適切な実施が必要である。


消費者へのアドバイス
•高カカオチョコレートは普通のチョコレートより脂質量が多い。間食として食べることが多い食品であり摂り過ぎには注意が必要。
•高カカオチョコレートは嗜好品として楽しむ分には問題ないが、テオブロミンやカフェイン等の生理作用のある物質も多く含まれるため、これらの成分に敏感な人やテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取に注意が必要。


業界への要望
•高カカオチョコレートから極微量のアフラトキシンが検出された。また、カドミウム含量が銘柄間で大きな差があった。引き続き製品の適切な品質管理を要望する。
•高カカオチョコレートにテオブロミンやカフェイン量を表示するよう要望する。
•カカオ豆の原産地表示についてやや紛らわしい表現があるため、改善されるよう検討を要望する。


行政への要望
•高カカオチョコレートから極微量のアフラトキシンが検出された。今後もチョコレートの品質管理等が適切に実施されるよう、業界への指導を要望する。
•チョコレートのカドミウム含量は銘柄間で差が大きかった。食品安全委員会の評価が終了次第、チョコレートについても早期にカドミウム量の基準等の必要性が検討されるよう要望する。


要望先
厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
 日本チョコレート・ココア協会


情報提供先
内閣府 国民生活局 消費者調整課
 内閣府 食品安全委員会事務局 情報・緊急時対応課
 農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課
 農林水産省 消費・安全局 表示・規格課
 農林水産省 総合食料局 食品産業振興課
 公正取引委員会事務総局 取引部 消費者取引課 景品表示監視室
 全日本菓子協会
 全国菓子工業組合連合会


業界の意見 ※2008年2月25日 追加
「日本チョコレート・ココア協会」
「日本チョコレート・ココア協会」より
1.高カカオチョコレートのみならず、どのような食品でも偏った摂り方や食べ過ぎは好ましくないと考えます。しかしながら、下記の点を考慮していただくよう要望します。
(1)日本人一人当たりの年間チョコレート消費量は2.2kgであり、欧米の1/3〜1/5程度であります。
(2)欧米では何百年にもわたり食経験のあるカカオ豆に含まれる成分の特性や相互作用、また、当協会が行ってきている「国際栄養シンポジウム」、欧米の豊富なカカオ研究等がほとんど参考にされていません。例えば、生活習慣病の一つである循環器疾患による死亡リスクが低減するといった疫学調査が報告されています。また、最近の臨床介入試験においてはチョコレートの摂取が血圧を低下させ、ココアがLDLを下げHDLを上げる等、先の疫学調査の結果を支持する報告が数多くなされています。
2.チョコレートによるアレルギーの原因物質の多くは、ナッツ・ミルク・小麦等です。
3.カドミウム含量は主にカカオ豆栽培の土壌に由来する場合が多く、現在日本及びCODEXに規制はありませんが、カドミウムの重要性を考慮し、当協会では欧州の例を参考にしながら、できるだけ低く抑えるよう努めています。
4.業界への要望については、消費者の安全を第一に、官と民の情報交換を密にする中で、対応していく考えであります。
日本チョコレート・ココア協会 専務理事 神永 健二
「日本チョコレート・ココア協会」への商品テスト部の見解
1.ご指摘の通り、国内での消費量を基にした一人当たりの摂取量は、欧米に比べはるかに少ないものと思われます。しかし、これは、あくまでも平均した数値ですので、個人の摂取量のばらつきは非常に大きいものと思われます。
  また、チョコレートに関して多くの研究が行われていることは承知しておりますが、生理作用のある成分も多く含むことから、チョコレートの摂取量に気をつけなくてもよいというものではありません。
  嗜好品として楽しむ範囲での摂取では、問題はないと思われますが、過度に健康効果などを期待して摂取することは望ましくないと考えます。
2.チョコレートに多く含まれるニッケルは、その摂取量とは別に、接触性の金属アレルギー物質として非常に多くの症例報告があり、経口摂取によっても発症する可能性が報告されています。報告書の内容は、ニッケルアレルギーを有する人が、チョコレートを摂取する場合の注意を喚起するものです。
  また、落花生・乳・小麦等によるアレルギーは多く、すでに食品への表示が義務付けられておりますが、カカオ(チョコレート)によるアレルギーも一定数の発症が認められております(食品の表示に関する共同会議「アレルギー物質を含む食品に関する表示について検討報告書」(2004年7月23日)より)。同様に注意する必要があると思われます。
  なお、報告書でも記載しておりますが、カカオアレルギーとニッケルアレルギーは別のものであり、チョコレートを食べてアレルギーを起こす人が必ずしもニッケルアレルギーを有するというわけではありません。

「ロッテ」
「ロッテ」より
1.「カカオ豆の原産地表示について紛らわしい表現がある」との指摘について、下記の点を考慮していただくよう要望します。
(1)当該チョコレートの表示「ガーナ豆80%、ドミニカ共和国豆20%」については、加工食品品質表示基準第5条およびチョコレート類の表示に関する公正競争規約第4条第4項の特定の原産地のもの等を強調表示した場合の表示方法であります。
(2)消費者の誤解をまねかない様に、お客様が最初に目にする、最も目立つ表面に「ガーナ豆80%、ドミニカ共和国豆20%」との具体的な配合割合の表示を行っております。
(3)裏面の説明表示と併せてみても「ガーナ豆80%にドミニカ共和国豆20%をブレンドしたチョコレート」という風に解釈でき、消費者の誤解を招く表示とは思われず、むしろわかりやすい表示と認識しております。

(株)ロッテ 広報室 主査 杉田 大悟
「ロッテ」への商品テスト部の見解
 当該銘柄では、「ドミニカブレンド」「メキシコブレンド」という表示がその国の地図等とともに表示してあり、強調されています。特色のある原材料の表示について規定している加工食品品質表示基準第5条では、使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合においては、特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合を当該表示に近接した箇所に記載する必要があります。当該商品では、割合の表示が「近接」にあるとは言い難く、消費者の誤解を招く表現と思われる恐れがあると考えられます。


本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165
posted by こたやん at 17:06| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(株)明治は怖い!なぜ、学乳を飲んだ1900人の子どもらが塩素臭等の異臭を訴えているのに、明治は風味だから問題がないと新宿区等に回答。そして、その風味の原因を酪農家に押し付け責任転嫁。酪農家の氏名は秘密。明治に原因究明、再発防止を求める。



                                     20171227
                                                   

1. 学校給食で提供した牛乳(株式会社明治・戸田工場製造)の異味・異臭事故に関する申し入れ(2017年12月5日)

 日本共産党板橋区議団は、12月5日、板橋区教育長に対し、学校給食で発生した牛乳の異味・異臭問題で、原因究明と対策についての申し入れを行いました。教育長は「学校給食の安全安心を第一に、引き続き、東京都と株式会社明治との協議を続ける」と述べました。

【申し入れ文書全文】

板橋区教育長 中川 修一  様
                               2017年12月5日

                          日本共産党板橋区議会議員団

学校給食で提供した牛乳(株式会社明治・戸田工場製造)の異味・異臭事故に関する申し入れ
 去る9月25日、区立小中学校で提供された牛乳(株式会社明治・戸田工場製造)を飲んだ、児童・生徒及び教職員から、『味に違和感がある』との報告があり、全校調査の結果、当日に給食を実施した68校中24校(児童・生徒:約600名、教職員:約30名)の一部から、『いつもと違う味がする』等の訴えがありました。大きな健康被害は報告されていないとのことです。
 板橋区教育委員会は、株式会社明治に対し、原因究明と再発防止を要請し、牛乳の製造工場を同社神奈川工場に変更する措置を取り、現在も継続されています。
 株式会社明治は10月10日に第2報として、事故に関する報告を発表しましたが、その内容は、生産者に責任を押し付け、子どもの感覚の問題にすり替えるものであり、到底受け入れられません。
 そもそも、株式会社明治の説明には大きな矛盾があります。現在の流通・製造のシステムでは、広範な酪農家からの生乳がブレンドされ、製造された生乳は、明治だけでなく、他社の各工場に配送される仕組みとなっています。このようなシステムの下では、『生乳』に原因を求めることはできません。また、『塩素系の臭い』や『ガソリン臭』『消毒臭』は、風味の問題とは全く質が違います。
 私たちが専門家に聞き取りを行ったところ、考えられるのは、タンクやパイプ、瓶を洗浄する際に使う塩素系洗浄液(次亜塩素酸ナトリウム)が工場内の行程で牛乳に混入したということであり、社団法人『日本酪農乳業協会』が示している、『学乳における異味・異臭発生対応マニュアル』にも同様の事例やその対応が書かれています。
 学校給食の牛乳は、現状では東京都が入札を行い、学校給食会が配分を決めているため、子どもや保護者はもとより、区さえも製造会社を選択することはできません。本件は、子どもの命や健康に関わる重大な問題であり、原因解明のないまま、終わらせることはできません。
 よって、下記の内容について、要請するものです。

                    記

1、引き続き、株式会社明治に対し、原因究明を行うことを求めること。
2、株式会社明治の回答に変更がなく、原因究明がなされない場合、学校給食の牛乳に同社の商品を採用しないよう、学校給食会及び東京都に要請すること。

以上
◎ご意見・ご要望はこちらへ
日本共産党板橋区議団
☎03-3579-2717 

2. 給食牛乳異臭等について、「風味の違いで問題なし!」で終わらないように
 
伊藤陽平:新宿区議会議員 2017年12月15日 07:20

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
昨日の文教子ども家庭員会では、学校給食牛乳の異臭等について議論が行われました。
簡単に概要をご説明させていただきます。
学校給食で提供した牛乳の異臭等について:新宿区
9月25日(月) の給食で出された牛乳について、小学校で1061人、中学校で240人が異味、異臭等を感じたことが問題となりました。
当時は株式会社明治戸田工場製の牛乳でしたが、問題が発覚してから神奈川工場製へと変更が行われています。
幸いなことに健康被害もありませんし、理化学検査や微生物検査でも異常は認められていません。
とは言え、今後も同じような問題が起こる可能性はありますし、心理的に子どもたちに大きな影響を与えたことからも、全会派からも厳しい質疑が行われました。
まず、工場では人の舌により質のチェックが行われています。
健康被害が出ていないからとは言え、
「そもそも味に問題があるものを提供したこと自体にも問題がある。チェックを行う人に問題はなかったのか。」
と別の委員からもご指摘がありました。
また、味を平準化するために牛乳がブレンドされていますが、その過程で問題があった可能性もあります。
情報公開について教育委員会から業者へ求めていますが、
「プライバシーの関係で明らかにできない。」
の一点張りで、真相はわかりません。
今のまでは、根本的な問題解決にはつながりません。
そして、業者側の説明で最も納得できないのは、「異味、異臭」を訴える子どもたちがいても、あくまで味覚が敏感な子どもたちが「風味の違い」を感じ取ったことになっています。
何も問題がないことが強調されていますが、明らかに普段とは異なる牛乳が供給されていた状況で、この結論はありえません。
ここで、私の質疑についてもご報告させていただきます。
実は今年6月に茨城県でも類似した問題が発生しています。
学校給食の牛乳で370人体調不良茨城県、異臭訴え:日本経済新聞
今回の業者に関わらず、同じ問題が発生する可能性があります。
そして、茨城県の事例でも「風味の違い」ということで、問題がうやむやになってしまったのです。
新宿区では、戸田工場から神奈川工場へ変更し、現在問題は起こっていません。
しかし、業者や工場を変えたとしても、今後も同様の問題が発生して、「風味の違い」以上の説明が得られないとしたらどうでしょうか。
また、業者を変更しなければなりませんし、永遠にこの問題は解決しません。
今後、仮に同じような問題が発生した際にどのような対応をとっていただくのかについても、ご説明いただくことが必要です。
問題を100%防ぐことはできません。
一方で問題が起きた後の対応を改善することや、同じことを繰り返さないように対策が取れる可能性はあります。
類似した問題が発生した際に、風味の違い以上に原因が特定できるよう情報公開の姿勢を問うべきです。
牛乳については、東京都による入札が行われるため、新宿区が直接関わることはできません。
都に対して新たな企業が情報公開や説明責任を果たせるよう働きかけることを、要望をさせていただきました。

今回の一件で牛乳に抵抗を持ってしまう児童生徒もいたようです。
しかし、教員の努力により、元の状態に戻りつつあると伺っておりますが、ありがたいことです。
引き続き安全・安心な学校給食が提供されるように、文教子ども家庭委員会を通じて提言を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。

3. 学校給食の飲用牛乳について | ふじみ野市ホームページ

2017年9月26日
... 平成29年9月25日(月)に市内小・中学校に提供しました給食の牛乳につきまして、 児童生徒及び教職員の一部から異味異臭等を感じたとの報告がありました。 現在、 牛乳製造元である(株)明治戸田工場及び埼玉県にて原因調査中です。 本市では、児童 生徒の安心安全のため、9月26日(火)は自宅から水筒持参をお願いし、9月27日(水) は他業者のコーヒーミルクによる代替により対応しました。 今後は、(株)明治神奈川工場 製造の牛乳について安全性が確認できましたので、当分の間、これを提供し ...

4.和光市学校給食における飲用牛乳について

2017年12月22日 10時00分
 市内小・中学校において 、平成29年9月25日(月曜日)に提供しました給食の牛乳につきましては、児童生徒及び教職員の一部から異味異臭を感じたと報告がありましたことから、すでにお知らせしましたとおり、9月26日から安心・安全を第一に考え、別工場で製造された牛乳を提供しておりましたが、製造元の株式会社明治戸田工場から発生原因の究明及び再発防止策の報告を受け、安全性が確認できたことから、第3学期の給食開始日(中学校は平成30年1月10日、小学校は平成30年1月11日)より戸田工場で製造された牛乳の提供を再開いたします。
 なお、平成29年9月25日に給食提供のない大和中学校を除く小・中学校11校につきましては、株式会社明治から牛乳代金の返金がございましたが、平成30年2月に相当額の果物又はデザートを提供することで対応させていただきます。
平成29年10月11日
 市内小・中学校において、平成29年9月25日(月曜日)に提供しました給食の牛乳につきましては、製造元の株式会社明治のホームページ上に、対象商品における安全性と風味が異なる原因及び今後の再発防止策について報告がありました。
 リンク先(株式会社 明治) http://www.meiji.co.jp/notice/2017/detail/pdf/20171010.pdf
 すでにお知らせしていますとおり、平成29年9月26日から給食の牛乳につきましては、安心安全を第一に考え、別工場で製造された牛乳を提供しております。元の戸田工場からの提供再開時期につきましては、引き続き協議しておりますので、決まり次第お知らせいたします。
平成29年9月27日
平成29年9月25日(月曜日)に、市内小・中学校に提供しました給食の牛乳につきまして、児童生徒及び教職員の一部から異味異臭を感じたと報告がありました。現在、牛乳製造会社で原因調査中です。本市では、当分の間、児童生徒の安心安全を考え、別工場で製造された牛乳を提供してまいります。
 リンク先(株式会社 明治)  http://www.meiji.co.jp/notice/2017/detail/pdf/20170926.pdf
お問い合わせ
担当名:学校教育課 指導担当
住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所4階
電話番号:048-424-9149 FAX:048-464-7901

 5. 学校給食用牛乳について - 戸田市公式サイト

2017年9月27日 ... 学校給食用牛乳について. 平成29年9月25日(月曜日)に東京都内及び埼玉県内の一 部の小中学校に提供された学校給食の「瓶入り牛乳」について、異味異臭の訴えがあり 、埼玉県が工場に立ち入り検査したとの報道がありました。 戸田市の学校給食用牛乳 は「紙パック入り牛乳」であり、異味異臭などの訴えはありませんでした。 リンク先(株式 会社 明治) http://www.meiji.co.jp/notice/2017/detail/pdf/20170926.pdf 別ウィンドウ で開きます. ご意見をお聞かせください. お求めの情報が十分掲載され ...
posted by こたやん at 16:44| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(株)明治のすさまじい差別・人権侵害告発!市川工場の菊池政次郎さん=仕事を一生懸命やっても、ダメだ。仲間の動きを会社に知らせろ。会社にいるかぎり報告(スパイ)なしには給料は上がらないよ、と言われた。 (明治はオリンピック食材提供失格!)





 
明治乳業の職場の実態告発(99年10月18日第424号)

www.nouminren.ne.jp/dat/9910/99101805.htm - キャッシュ

  「農民」記事データベース991018-424-05

明治乳業の職場の実態告発

すさまじい差別・人権侵害

一畳半の「隔離部屋」もある

争議全面解決をめざす総決起集会


 「♪明治ブルガリア・ヨーグルト…」とさわやかに清潔感をただよわせるテレビコマーシャルとは裏腹に、労働者には想像もつかない差別・人権無視を三十年以上も続ける明治乳業。消費者が安心して食べられる製品を作るために労働条件の改善を求めて立ち上がった労働者は、憲法や労働基準法も無視した賃金・昇格差別を受け、その是正を求めて争議団を結成し十五年前に都労働委員会へ申し立てましたが、棄却・却下され、いま中央労働委員会の再審査も結審となり、たたかいは山場を迎えています。十月六日、東京・千代田区公会堂で「争議の全面解決をめざす10・6中央総決起集会」が開かれ、九百人以上が参加しました。

  千葉・市川はじめ全国十事業所で六十三人が争議団としてたたかっています。

農民連小林氏が激励のあいさつ

 集会では、差別攻撃を受けている本人が次々に登場し、その実態をリアルに紹介すると、会場からも怒りや抗議の声もあがるなど、争議団と参加者が一体となってたたかう雰囲気になりました。明治乳業争議支援共闘会議副議長で農民連の小林節夫代表常任委員が連帯と激励の来賓あいさつをしました。
 明乳争議団は、農畜産物輸入自由化と労働者のリストラ「合理化」を結びつけて拠点工場などを廃止し、酪農民から安く牛乳を買いたたく明治乳業に対して、「身がってな横暴をやめ、食と健康を担う食品メーカとしての社会的な責任を果たせ」と要求し、たたかっています。

明乳の差別の実態は…

 ★大阪工場の森川章行さん=すでに定年退職した森川さんは若い頃、班長として活躍。組合活動を行ったため、ドブ掃除や草むしりなどをさせ、班長職を解かれた。その後、「君は考え方がおかしい。少し頭を冷やしてこい」と、下請会社へ出向、半年間の約束が五年間にも延ばされる。

  この会社には、女性労働者の先頭に立って活動していた松本寿子さんも出向させられ、一畳半位の小屋に隔離され、「明乳の人権侵害」として国会でも取り上げられた。
 
 ★市川工場の菊池政次郎さん=仕事を一生懸命やっても、勤務態度がいくら良くてもダメだ。仲間の動きを会社に知らせろ。報告が一番役立つ。そうすれば君は平均以上に昇給する。会社にいるかぎり報告(スパイ)なしには給料は上がらないよ人事考課通知の席上で上司から言われた。

 ★労働者を「職場八分」するため実行した会社側の会議メモ=朝夕のあいさつをやめよう。一緒に飯を食べない。話されても話さない。レクリエーションは誘わない。仕事上の技術は教えない。仕事に差をつける。仕事にケチをつける。技術研修には参加させない。

(新聞「農民」1999.10.18付)より転載
posted by こたやん at 12:09| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NO802明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・渡邉さんの声! 早期解決をするために話し合いに応じて下さい。

NO802明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・渡邉さんの声!
  早期解決をするために話し合いに応じて下さい。

 私たちは、明治(明治乳業)に食の安全、社員の人権、明治乳業争議の解決を求めて運動しています。

 これらの要求を実現するため、、全国の消費者に明治への一声メッセージをお願いしたところ、1500を超えるメッセージが続々と寄せられています。

 明治ホールディングスの株主がこの消費者の声を届けようとしましたが、明治は受け取りを拒否しました。そこで、やむなく、このブログで順次紹介させて頂きます。


   明治乳業争議とは

 明治乳業争議支援共闘会議(議長 松本悟)は、明治ホールディングス(松尾正彦社長)と傘下の株式会社明治(川村和夫社長)の一貫した賃金差別と人権侵害に対し、長期争議解決の話し合い解決を求めて運動しています。

 この運動は日本のナショナルセンターである全労連も全面的に応援しています。

 私たちは、明治(明治乳業)に対し3つの異常をただし、社会的責任を果たすことを求めています。

 ひとつは、消費者の食の安心・安全を守るように求めています。2000年の雪印による食中毒事件以降、明治の食の不祥事は発表されただけでも36件もあります。
 
明治の食の不祥事の原点は、「インチキ牛乳」を販売し、国会で追及され当時の社長らが辞任に追い込まれた事件です。

 私たちは、明治による学校給食用牛乳のセシウム汚染、粉ミルクのセシウム汚染を明治が原因を明らかにせず、隠ぺいしていることを告発しています。
 
また、乳製品の放射線検査を含め赤ちゃんと子どもの命を守れ!酪農家のくらしを守れ!と社会的責任を求めて運動しています。
 
二つめは、明治の工場で重大死亡事故が多発しています。19歳の青年や21歳の非正規の女性がもの扱いされ犠牲になっています。私たちは、明治に対し安全配慮義務を果たすよう求めています。
 
三つ目は、明治は賃金差別や人権侵害など労働争議(11件)が絶えない会社です。いつも労働争議がうまれています。労働者に対する賃金差別、人権侵害の是正を求めています。
 
明治HDの浅野茂太郎相談役、かつて千葉県市川工場で労働者の人権と食の安心・安全を求めて活動しているまともな労働組合を潰し乗っ取るため、会社派の秘密組織(インフォーマル組織)候補として書記長選挙に立候補し、現在の争議団長・小関守さんらを破り、不当労働行為で労組を乗っ取った張本人です。
 
当時、明治は労働者を「赤組」(労働者の権利と賃金・労働条件の改善を主張)「白組」(会社言いなりの労働者)「雑草組」(その他大勢)に差別分断しました。
 
明治乳業大阪工場の糸賀久さんは、「赤組」差別を受け、退職時の基本給はなんと15万円台、「ならず者」「赤いゴキブリ」と罵られ、人間らしい扱いを受けませんでした。
 
この間、この争議を解決させるため東京高裁を含め、三回の和解提案がありましたが、三回とも明治乳業は拒否し、33年目の長期争議になっています。
 
また、この争議は、明治乳業市川事件で中山悠社長(院政)が、都労委命令の直前に都労委会長(高田章・明治学院大学教授)と密会・密談(戸塚章介・労働者委員が告発)をして、会社の不当労働行為を免罪しました。
 
さらに、明治乳業全国事件で都労委は、明治の不当労働行為を数々の証拠があるにもかかわらず免罪しました。私たちは、中山悠相談役と東大の荒木尚志教授(都労委会長)の関係を調査しました。その結果、都労委会長(東京大学教授)と明治の中山悠相談役が福岡県立修猷館高校の同窓であることが判明しました。また、明治乳業は東京大学に約5億円の寄付をしていることも判明しました。
 
すなわち、この争議が長期化している最大の理由は、両事件とも利害関係者である明治乳業の中山悠社長(黒幕)が都労委に関わり、労組法違反(利害関係者)によって下された不当命令だということです。

 同様の大企業の労働争議は、日立も東芝も雪印も新日鉄も石川島播磨重工も話し合いで解決しています。
 
明治は支援共闘会議や争議団の電話を取り次がない、要請書も受け取らない、もちろん話し合いにも応じない、不当な態度をとりつづけています。

 明治の争議団は全国に64人いますが、すでに全員が退職し、この間、15名が無念にも早死にしています。
                                                         
 
現職中の三交代の激務と長期争議によるストレスが影響しているものと思われます。
 
これ以上の長期争議は人道上も許されません。

 中労委(2017年2月17日)は、明治(明治乳業)が行った賃金差別と不当労働行為を認定し、「第5付言」で紛争の早期解決への決断を「殊に会社」に求めました。
 
現在、私たちは東京地裁に提訴し、中労委が認めた不当労働行為、賃金差別を東京地裁が認定し、原告勝訴の判決を求めるとともに、和解勧告での話し合い解決を求めています。
 
市民のみなさんのご支援をよろしくお願いします。 
                                                           
                                         
  明治の3大不祥事、食品事故36件、死亡事故7件、差別争議ら12件の全容 

1.2000年以降の食品事故36件の全容

1) 2000年9月=明治乳業  チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入
 軽井沢工場チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入したとして、当該のチーズ製品を回収する。

2) 2001年6月=明治乳業 塩素原液を大量河川に流失
福岡工場塩素原液を大量(3、2トン)に工場近隣の河川に流失させ、鯉など川魚を大量死させる。 

3)2001年 全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信
 スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した2001年(平成13年)、スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した。このメールマガジンは、スポーツ栄養飲料「VAAM(ヴァーム)」と「コルディア」の購入者向けのメールマガジンで、メールマガジンを発行した際、記事の代わりに約1万人分のアドレスをコピーして張り付け、送信してしまった。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

4) 2002年4月=明治乳業 牛乳にイチゴ液が混入したまま製造
 札幌工場学校給食用の牛乳にイチゴ液が混入したまま製造し、未確認のまま学校に納品。学校からの苦情(通報)によって発覚。その後、学校牛乳の納品が一時停止される。

5) 2002年6月=  無認可の香料を、製品に使用
「無認可の香料使用」で製品回収協和香料からの無認可の香料を、明治乳業は5品目の製品に使用していた。無認可が発覚し、市場に出ていた5種類の製品を回収。

6) 2002年8月=明治乳業    洗剤(6トン)を流出
 京都工場CIP(自動洗浄装置)の洗剤(6トン)を流出させ、半分以上が工場外の河川に流失。

7) 2002年12月=明治乳業   破損した破片の製品混入
 十勝工場製造中の機器破損によって、破損した破片の製品混入の可能性があり5万3千個を回収。

8) 2003年2月=明治乳業 飲んだ幼児が吐き出す事件
 埼玉工場粉ミルク製品で、缶の表示と異なる中身を入れて販売し、飲んだ幼児が吐き出す事件が発生。明治乳業が謝罪する。

9) 2003年3月=明治乳業   キリマンに、イチゴ液を混入
 群馬工場LL(ロングライフ製品)コーヒー製品のキリマンに、イチゴ液を混入して製造し未確認のまま市場に出荷。消費者からの苦情(通報)により店頭に残っていた製品を回収。

10) 2003年6月=明治乳業 関東工場 ガッセリー菌無添加
 LG21ヨーグルトの製造で、この製品の生命であるガッセリー菌が添加されないトラブルが発生。会社はトラブルの警報を無視して製造を続行させ、菌が正常に添加されない状態のまま最後まで製造。現場からの「菌が添加されていない」という報告を無視し、そのまま出荷して販売。争議団が買い取って遺伝子分析機関に依頼し分析したが、当然ながら結果は「菌の含有量は他の検体の1/100以下」との判定(資料 2)。

11) 2003年7月=明治乳業 北陸事業所 産地偽装
 コープ北陸事業連合との契約商品「コープ3・6牛乳」で、「北海道産原乳と地元産原乳をブレンド」との契約に違反して、長期間に亘って北海道産ではなく近場の原乳を使用していたことが、コープ連合の工場立ち入り調査で発覚。大きな問題となったが、明治乳業としての消費者への謝罪はなく、コープとの示談で事件を処理し一切の情報開示を拒否。生協組合員を中心に、明治乳業の不正隠しを追及する運動が組織された (資料 3)

12) 2004年6月=明治乳業 稚内工場  大腸菌群に汚染された原料を再利用
 大腸菌群に汚染された原料として、倉庫に保管していた脱脂粉乳を、一年後に持ち出して再利用した事件。稚内保健所、道衛生局の査察で発覚し、食品衛生法違反の疑いで指導され「食用流通停止」となった。明治乳業は、「再加熱すれば使用可能と考えていた」等と釈明。北海道新聞など各紙が「雪印の教訓はどこへ」(資料 4)等と厳しく批判した。 明治乳業争議団は、厚生労働省に質問書を提出し真相解明と再発防止を求めた(資料 5)。

13) 2004年12月=明治乳業 静岡工場  柔らかい製品が製造
 ダイエー向けのホイップクリームの製造で、機械の変更に伴い通常より柔らかい製品が製造される。納品先より「柔らか過ぎる」との苦情と共に大量に返品された。通常、−15℃で保管される回収冷凍製品を、常温の5℃の冷蔵庫に保管。その後、解凍して脂肪が分離した回収品も含め、一か月余に及んで再利用が行われた。
 この事実を、07年6月の明治乳業株主総会で静岡工場の現場労働者(株主)が告発し、食の安全に対する経営陣の姿勢を厳しく追及した。しかし、明治乳業は株主総会の場で「不良品の発生も、回収の事実も、再利用の事実も無かった」と一切を否定。さらに追及の発言を求める告発した労働者を、警備員を動員して総会会場から排除しようとした。議場からの抗議によって排除は断念したが、それ以後は一切の回答を拒否して総会を終了させた。

14) 2005年3月=明治乳業 賞味期限切れ出荷
守谷工場賞味期限切れ(製造日:05年2月19日〜賞味期限:同年3月15日)の「明治ブルガリヤヨーグルト」が、05年3月22日に工場から出荷され保育園などに納品された。あまりの異常さに、争議団は茨城県竜ケ崎保健所に詳細の調査と指導を求めた(資料 6)。

15) 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故
 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故後の措置について、明治製菓を厳重注意 明治製菓(株)微生物資源研究所(神奈川県小田原市)の敷地内土壌に、遺伝子組換え細菌培養液が流出した件で、文部科学省と環境省は平成17年11月1日、事故後の措置の一部が適切でなかったと、明治製菓を改めて厳重注意した。
  明治製菓微生物資源研究所では17年6月に、培養実験施設内で培養液約400リットルが噴きこぼれ、うち約300リットルが実験室床面、約100リットルが研究所の敷地に流出。【環境省】 2005/11/01 -

16) 2005年12月=明治乳業 「微細なガラス粉」が製品に混入
 岡山工場同工場の「美星 星の香牛乳(1000ml、紙容器)」製造ラインにおいて、製造工程上の部品が破損し、「微細なガラス粉」が製品に混入した疑いが明らかになった。明治乳業は、市場に出ていた同製品の回収を行った(05年12月26日、同社HPにも記載)。

17) 2006年4月=明治乳業 ウーロン茶に次亜塩素酸ソーダ混入
 九州工場(福岡県八女市)紙パック製品のウーロン茶(28,144本)に、次亜塩素酸ソーダを含む殺菌水が混入した製品が、未確認のまま市場に出荷された。消費者から、「薬のような臭いがあった」との苦情(通報)をうけ、検査の結果混入が判明した。商品名「さわやか茶坊 烏龍茶」「烏龍茶」の2種類を市場から回収した。毎日新聞、朝日新聞など各紙が報道(4月30日)

18) 2007年4月=明治乳業  賞味期限切れ販売
「明治クリームフロマージュ」のおまけ商品同製品へのおまけ商品としてセットされている、クラッカーの賞味期限(3月末)が、本体のチーズ製品「明治クリームフロマージュ」の賞味期限(4月8日〜5月1日)よりも、先に切れるものが添付されて販売されていた。消費者からの苦情(通報)によって発覚し、自主回収(92,280個)を行った。 読売新聞(07年4月10日)など各紙が報道。

19) 2007年7月=千葉明治牛乳 大腸菌群が検出
 (明治乳業子会社)マクドナルドに納品の「ミルク220ml」から、食品衛生法で検出されてはならない種類の大腸菌群が検出。工場のバルブのゴム製パッキンが割れていたため、細菌が混入した疑い。7月16日に製造され17日に11都県44店舗で販売されていたが、17日午前に大腸菌群での汚染が検査の結果判明した。1万3500本余りを店頭から撤去したが、44店舗ですでに146本が販売されていた。明治乳業の浅野社長は、発表が18日に遅れたことに対し、「原因の究明に時間がかかった」等と釈明。原因の究明前に直ちに公表し、「店頭販売停止」の緊急手配が先決、との厳しい批判が集中した。7月19日、読売など各紙が報道。

20) 2008年4月=明治乳業 「明治牛乳」に、赤サビが沈殿
関西工場壜容器入りの「明治牛乳」(200ml)に、赤サビが沈殿していたことが確認されずに出荷された。
製造工場で壜の洗浄水を貯めておくタンク内の赤サビが混入したものという。これにより5商品(159万本)を市場から回収。08年4月26日、読売新聞など各紙が報道。

21)2008年 B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、改善命令受け、製造終了。
 2008年(平成20年)、B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、無菌充填機の清浄度区分が2006年(平成18年)7月に発信された無菌操作ガイドラインの基準を満たさないので、改善するように命令を受けた。明治乳業は、ワクチンの安全性に問題はないものの改善が終了するまでの間、ワクチンの自主回収を実施した。現在では、その改善終了後の行政査察で問題はなかったが、事業性の観点から、ワクチン事業の終了を決定した。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

22) 2009年9月=乳等省令違反で摘発される
 「牛乳」の規格で販売してはならない「明治おいしい低脂肪乳」を、「明治おいしい低脂肪牛乳」、「明治おいしい無脂肪牛乳」という商品名で、「牛乳」として販売をしていた。旭川保健所から「乳等省令違反」として摘発され、製造・販売中止に追い込まれた。

23) 2010年8月=「とろけるチーズ」など大量の回収事故
「明治北海道十勝とろけるチーズ」「明治ピッツァミックスチーズお徳用300g」「明治サラダにかける細切りチーズ」などの、製造過程で添加される粉末状のセルロース(ドイツからの輸入)に、ステンレスの破片が混入した疑いにより、市場から約23万個の商品を回収する(10年8月19日朝日新聞など各紙が報道)。

24) 2010年6月=沖縄明治乳業(株)アレルギー物質「落花生」の記載が漏れ
 同社製造のステックアイス、「帰ってきた えりまきトカゲ90ml」の原材料表示に、アレルギー物質「落花生」の記載が漏れていたことが判明。落花生アレルギーの方が食べた場合、アレルギー症状が発生する可能性があるため、明治乳業は同商品を回収し返金すると報道した。(10年6月15日同社HPにお詫びと返金の記載)。

25) 2011年6月=明治乳業 神奈川工場 学校給食用牛乳から、放射性セシウム6ベクレル/s検出
 同工場で製造していた東京都町田市の学校給食用牛乳から、放射性セシウム134と137が合計で6ベクレル/s検出。町田市市議会議員が専門検査機関に検査を委託して発覚。しかし、明治乳業は「暫定基準値以下だから問題はない」等として、自主検査の結果の開示をも拒否。「汚染の原因」「今後の安全対策」など、同市議からの質問状への不誠実な対応など、マスコミからも厳しく批判される。特に、「週刊 東洋経済」誌は鋭く指摘している。

26) 2011年12月6日=明治乳業 埼玉工場 放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出
 粉ミルク「明治ステップ850g」(賞味期限:2012年10月4日、同月21日、22日、24日の4製造日分)から、放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出。乳幼児の主食、粉ミルクからのセシウム検出に衝撃が走った。 しかも、NPO法人「チーム二本松」からの通報を、二週間も無視していた企業体質が厳しく問われる。(テレビ各局、各紙など大きく報道)。 明治は、いち早く「外気からの空気汚染」の可能性を強調するが真相は未だに闇の中。 明治は「企業秘密」として、空気をろ過するフィルターの種類、フィルター自体の汚染検査、空気口周辺設備の汚染検査などを隠ぺいしています。 埼玉工場を管轄する春日部保健所は、2日間工場への立ち入り調査を行ったが、汚染原因の特定に必要な、フィルターの種類は「企業秘密」といい、フィルター汚染検査は行っていません。 明治乳業争議団は、真相解明に向け春日部保健所に文書で質問を行い、さらに拒否する場合には、「情報開示請求」を求めています。

27)2012年  明治のミルクプリン23万個回収事件
 原因は未だに不明 厚労省が「立ち入り検査実施予定」と回答 明治は8月30日、「明治ミルクプリン超BIG 200g」約23万個を自主回収し、販売休止すると発表した。使用しているメープルシロップの微生物が増殖し、風味が劣化したという。同社は「毒性はない」としている。(朝日8月30日付)  「7月31日以降に商品を購入した4人から、腹痛や気分が悪くなったという問い合わせがあり判明」(tv-asahi 2012/8/31) 問題は何が原因で腹痛などが起きたのか、と言うことです。明治は当初、微生物が原因と発表しました。 納得できないので、当該の保健所や厚労省に確認すると、一般細菌と言いはじめました。そして、最後には芽胞菌が原因といいました。未だに、芽胞菌の中の細菌名を明らかにしません。 明治乳業争議団らの要請に、厚生労働省食品安全部は「立ち入り検査実施予定」と紙智子事務所に回答しました。明治は、隠ぺいせずに、真相を明らかにする社会的責任があります。

28) 粉ミルク談合事件 明治らに家宅捜査
 営業が談合の事実認めたが、起訴猶予で免罪 【防衛医科大病院(埼玉県所沢市)の粉ミルクの一般競争入札を巡る談合2件事件で、4業者が順繰りに落札していた粉ミルク1キロ当たりの単価が、落札のたびにつり上げられていたことが捜査関係者2件への取材でわかった。埼玉県警は29日午後、4業者の各支店・支社や営業所を談合2件の疑いで家宅捜索した】(毎日8/30)。
【県警捜査2課は同日、入札に参加していた森永乳業、明治、アイクレオ、ビーンスターク・スノーの乳業大手計4社の営業拠点を同容疑で家宅捜索した。各社の営業担当者は、土橋容疑者の差配に基づいて輪番で落札したことを認めており、同課では実質的な官製談合だったとみて、裏付け捜査を進めている。】(産経8/29)
【 県警は、入札に参加した乳業会社の明治(東京支社)と森永乳業(東京支社埼玉支店)、アイクレオ(首都圏支店)、ビーンスターク・スノー(首都圏北営業所)の担当者計6人について、共犯容疑で書類送検する方針。】(朝日) 
【捜査関係者によると、10年3月にアイクレオ首都圏支店が落札した単価は1キロ当たり1100円だったが、同9月は明治乳業東京支社の1200円、11年3月は森永乳業東京支社埼玉支店の1250円、同9月はビーンスターク・スノー首都圏北営業所の1280円と徐々に上がっていた。 28日に談合の疑いで逮捕された同病院栄養士で防衛技官の土橋義広容疑者(56)は「05年ごろから談合していた」と供述しているが、当初の落札額は1キロ当たり200〜300円だったという。単価は落札のたびに「一度も下がることなく上がり続け」(捜査幹部)、当初の数倍になっていた】(毎日8/30)。

 29) 2013年 中国で明治ら粉ミルク企業が談合
○ 中国、粉ミルク企業に史上最高額の罰金刑「積極的に独占禁止法執行機関に対して談合の関連情報を報告し、重要な証拠を提供し、かつ積極的に改善を行った」ワイス、Bingmate、明治は処罰を免れた。発改委によると、関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動により過去の違法行為による結果を処理し、消費者に実益を与える」が含まれた。許局長は、「今年3月より、発改委は通報に基づき9社の粉ミルク生産企業に対して、販売価格独占禁止に関する調査を実施した。大量の証拠によると、関連企業の価格独占の具体的な措置と手段は、主に契約による取り決め、直接的な罰金、間接的な罰金、利益のカット、供給の制限・停止などとなった」と説明した。発信時間: 2013-08-07 16:58:47 | チャイナネット より引用
 
30)2013年  明治が飲むヨーグルト「R―1」など100万本回収
 乳業大手の明治(東京)が、「明治ヨーグルトR―1」と「明治プロビオヨーグルトLG21」のドリンクタイプの3商品に生産機械のゴムパッキンが摩耗して混入したとして、5日夕から商品の回収を始めたことが6日分かった。明治によると、回収本数は約100万本に上るという。6日午後に発表する。 同社が今月4日の生産終了後に機械を点検。5日未明に異物が混入していることが判明した。同社は「迷惑と心配をかけて申し訳ない」と話している。 対象は賞味期限が9月18〜20日の商品。混入したゴムは約0.1ミリの微細な物で、これまでに健康被害などの情報は寄せられていないという。2013/9/6 13:08 記事保存日経より引用

31)【 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるため 明治HP】
 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるためhttp://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20150123.pdf

32)「明治」のチーズに髪の毛混入、熊本県内で販売」
 
熊本県内のスーパーで販売されていた大手食品メーカーが製造したチーズに、髪の毛が混入していたことがわかりました。 このチーズは先月25日の午後、熊本県天草市のスーパーで購入されたもので、翌日の夜に包みを開いて食べようとした男性が、髪の毛のようなものが混入しているのをみつけました。
この日、男性は明治の相談センターに連絡、その後問題の商品を発送。そして、男性の連絡から12日も経過した今月8日午後、明治から「検査の結果、チーズに混入していたのは髪の毛だった」と電話で報告があったということです。
JNNの取材に対し、明治は、「対応が遅くなり、お客様に不快の念を抱かせてしまい、誠に申し訳ございません。製造過程で髪の毛が混入した可能性も含めて調査しています」とコメントし、問題になっているチーズと、同じ期間、同じ工場で製造されたほかのチーズでの異物混入の報告は無いということです。 TBSの動画ニュースサイト 2015/05/11(月) 19:43:59 より転載

33) 明治 旭川工場でアルカリ性洗剤が石狩川に流出
 明治は11月26日、旭川工場において、牛乳貯蔵タンクの洗浄に使用するアルカリ性洗剤(苛性ソーダ)が配管から漏れ、石狩川に流出した、と発表した。
 同日、牛乳貯蔵タンクの自動洗浄中に配管の継ぎ目が緩み、洗剤が漏れ、雨水経路へ流出し、同経路から石狩川に流出した。
 推定流出量は6000リットル。アルカリ洗剤は、濃度1.2%。
 現時点では、旭川市で簡易水質検査を行った結果、pH7.6で中性を示しており、下流にある伊納水質自動監視装置でもpH7.3〜7.5で測定され、石狩川の水質への影響はみられないとしている。同社では、引き続き現地調査を行うとしている。
 明治 旭川工場  北海道旭川市永山北1条7-29
   2015年11月27日経営.  メーカーニュースより転載

34) 岩手放送のステマ疑惑BPOが調査 岩手放送が番組内で効能を強調した明治のR-1乳酸菌ヨーグルト
民放連、日本民間放送連盟の信頼できる関係者によると、明治の「R-1乳酸菌ヨーグルト」のステマ疑惑で、テレビ局の自律的なお目付機関であるBPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が問題の番組を放送したIBC岩手放送に対して「調査」を開始したという。
  2017年01月18日 11時25分 JST  より転載

35)「チョコで脳若返り」裏づけ不十分で発表  内閣府の研究チームと明治
「チョコレートで脳若返り」は、裏づけデータが不十分だったことがわかった。内閣府の研究チームと明治は、2017年1月に、「高カカオチョコレートを4週間食べた30人は、大脳皮質の量が増え、脳が若返る可能性が確認された」などとする、共同研究の結果を発表した。しかし、「チョコレートを食べなかったグループ」の比較対象を設定した実験が行われていないなど、裏づけが不十分との指摘が相次いでいて、研究の統括責任者は、「表記に行き過ぎた内容があった」などと話しているという。
05/12 19:43  FNN  より転載

  36)  明治の給食牛乳、異臭訴え相次ぐ 「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情 東京の小中学生1900人 
 
 東京都新宿区と板橋区は26日、区立小中学校の25日の給食で出した200ミリリットル瓶入りの牛乳に、児童や生徒計約1900人から異臭や「味が変だ」との訴えがあったと発表した。新宿区では児童3人に体調不良などの症状が出たが、既に回復した。牛乳は明治戸田工場(埼玉県戸田市)が製造しており、両区の保健所が原因を調べている。
 明治によると、東京都渋谷区、豊島区と埼玉県ふじみ野市、和光市にも同じ学校用牛乳を納入しており、25日分について、各自治体から同様の訴えがあったという。
 明治はホームページにおわび文書を掲載し「理化学検査や微生物検査では異常は認められなかった」としている。引き続き原因を調べる。同社の届けを受けた埼玉県が26日、工場を立ち入り検査したが、製造ラインに衛生上の問題はなかった。
 新宿区によると、牛乳は工場から区内の小中と特別支援学校計40校に直接配送され、約1万1千人が飲んでいる。25日には「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情があった。
 新宿区と板橋区は26日の給食から、牛乳の納入元を明治の別の工場に切り替えた。
2017/9/26 20:50 にっけより転載

 2.株式会社明治の工場で7人が事故死 
株式会社明治(旧明治乳業)の工場では、1970年代からの異常な経営体質のもとで、新入社員や非正規女性などが、命よりも利潤第1の経営姿勢のもとで、7人が工場で事故死しています。

@ 1976年=明治乳業 神奈川工場

事故の種類、転落事故による死亡災害。

A1976年=明治乳業 市川工場(千葉県)
事故の種類、頸部の挟まれによる死亡災害。
 機械メンテナンス職場(工務職場)の被災者は、早出勤務の一人作業で、冷蔵庫職場の製品を積み込む機械(パレタイザー)の点検作業に行く。同冷蔵庫内で働いていた労働者が、異常音を聞いて同機械をのぞいたら、すでに被災者は機械内で頸部を挟まれていた。職場労働者らの、「機械保全の一人作業は危険だから複数にしろ」との要求を、会社が無視し続けているなかでの重大災害であった。

B1985年=明治乳業 稚内工場
 事故の種類、腐食していた消火器が突然に爆発しての死亡災害。

C1987年=明治乳業 京都工場 事故の種類、工場の屋根からの転落死。
 工場の屋根の修理を指示された高校新卒の新入社員が、修理を終えて戻る途中に忘れ物に気付いて現場に戻り転落した。作業経験の浅い若い労働者に、高所の危険作業を指示した企業責任は重大である。

D 2002年=明治乳業 守谷工場(茨城県) 事故の種類、頭部の挟まれ圧死。
 新入社員の被災者(19歳)は、自分以外は全て臨時職員という配置で、ライン稼働の責任者として夜勤作業に従事。その時、エアーシリンダーが作動しないトラブルが発生。機械構造などが未教育だった被災者は、シリンダー作動の復帰をめざす修復作業中に、シリンダーと機械枠に頭部を挟まれた。その時、周囲にいた臨時職員らには、シリンダー圧力を解除する方法が未教育であった。これも、安全教育や技術研修など、明治乳業が安全配慮を怠っていることによる重大災害である。

E2010年=明治の子会社  (明治ロジスティック 埼玉県)
事故の種類は挟まれ圧殺死。
明治の製品を保管管理する物流倉庫で働いていた被災者は、非正規の女性従業員(51歳)であった。倉庫内ではフォークリフトが走行しているが、床面が傾斜している所に停止してあったフォークリフトが動き出し、被災者はフォークリフトと壁の間に挟まれた。この重大災害も、倉内でフォークリフトを停止しておく場所の指定など、会社がおこなうべき安全教育や労働環境への安全配慮義務の欠如が背景にある。

F2010年=明治乳業 関東工場(埼玉県)
   5月9日午前9時ごろ、埼玉県戸田市川岸の明治乳業関東工場で、契約社員の女性(21 山中穂奈美)=上尾市=が、製品運搬用の油圧リフターを点検作業中、荷物を置く鉄板が落下、女性が鉄板と床の間に肩などを挟まれた。女性は病院に運ばれたが、同日夕、死亡が確認された。
  蕨署の調べでは、鉄板は2メートル×3メートルの大きさで、事故当時は約1メートルの高さに固定されていた。女性は1人で潤滑剤の油をリフターに塗る作業中だったという。 同署で事故原因を調べている。  産経msnニュース 2010.5.9 20:56 より転載

G 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

 3.明治(明治乳業)労働争議11件の全容
                       作成日 2014.7.10
                       作成  再審査申立人団
1960年代から旧明治乳業は、労働者を「紅組」「白組」「雑草組」に分類などして労組活動に介入し、まともな労働組合活動を行う労働者集団を敵視していた。
以下は、不当解雇・不当労働行為などの攻撃と闘ってきた申立人らを含む集団の、労働事件及び支援した事件の一覧表であり、申立人らは全国的に一貫して闘ってきている事実。
 
@1963年=明治乳業 戸田橋工場(埼玉県)での解雇事件
 
  同工場に働く労働者が、残業を強要する「勤務命令簿」を職場にあったアルコールランプで焼却。会社は、このことを理由に懲戒解雇とした。多くの支援体制が組まれ「不当解雇撤回」の裁判闘争を東京地裁で争う。「解雇無効」の判決を獲得し勝利和解で解決。
 
A 1963年=明治乳業 帯広工場での女性臨時職員の解雇事件
  解雇された女性は、正社員への本採用を前提とした「見習い従業員」。臨時従業員でしたが、一緒に働く非正規労働者らの要求を代弁する等、諸権利を守る活動を行っていた。会社は、女性労働者を「上司に逆らう」との理由で、正社員には採用せず解雇。
札幌地裁・高裁と争うが、棄却・却下の不当判決となり終結。

B1966年=明治乳業 戸田橋工場での解雇事件(2名)
 
  同工場の夜勤作業で、労働者が200Vに感電する事故が発生。以前から、「危険だから修理しろ」との要求が強かったが、会社は修理を行わなかった。感電事故に直面した労働者らは、会社の安全軽視に抗議し多くの労働者らが自主的に早退して抗議集会を開催した。
この抗議集会の責任者として、組合支部長と同書記長が懲戒解雇となった。東京地裁で地位確認の裁判闘争。支部長が敗訴、書記長が勝訴と分かれたが、双方とも和解で勝利解決。

C1974年=明治乳業 福岡工場でのビラ配布を理由とした戒告処分
  福岡支部の組合役員であった労働者(申立人 後藤春士)が、昼休み時間に工場の食堂で、政党から依頼された選挙用ビラを組合員に配布。会社は、無許可ビラの配布として「就業規則違反」で戒告処分。昼食時間までの規制に抗議して提訴。一審・二審とも労働者が勝訴。明治乳業が上告した最高裁でも、「職場秩序を乱す恐れはなかった」として処分無効が確定。
 
 
D1974年=明治乳業 岡山工場での不当労働行為・差別事件
  労働組合の役員だった労働者は、賃金・昇格差別の是正を地労委に申立て。しかし、農作業中に事故にあい私病による休職を余儀なくされる。その後、会社は職場復帰を拒否したが多くの支援に支えられて闘い、会社の攻撃を克服して職場復職を実現する勝利和解。
 
E 1975年=明治乳業 大阪工場での思想差別事件(4名)
  思想差別による昇給・昇格差別の是正を求める闘いは、11年余の裁判闘争を経て大阪地裁で、会社提案に基づく和解が成立し勝利解決(申立人 伊藤、井村、七枝含む4名)。
 
 
F 1970年代=明治乳業 大阪工場での女性労働者隔離事件
    同工場で働いていた女性組合員は、女性労働者らの様々な要求を組織するなど、積極的な活動を行っていた。活動を嫌悪した明治乳業は、差別・排除を狙い、港湾下請会社のプレハブ小屋(一畳半)に隔離管理。この問題は、国会でも人権問題として追及され、マスコミも取り上げるなど、全国的な支援の広がりを背景に11年半ぶりに隔離部屋から解放され職場復帰。しかし、間もなく病魔に侵され他界。
   
G 1985年=明治乳業 市川工場の不当労働行為・差別事件(32名)
明治乳業の異常な労働者管理と闘ってきた全国の労働者らは、不当労働行為・差別事件として全国的な闘いを開始。市川工場事件は、最高裁で敗訴となったが、東京高裁の判決では、「申立人らの集団性、集団間の格差、格差の原因としての不当労働行為意思」を判示。

H 1994年=明治乳業全国(9事業所)の不当労働行為・差別事件(32名)
市川工場事件に続き全国9事業所の32名が差別是正の申立。2013 年7月9日に都労委が超不当命令を交付。中労委への再審査申立を行い、新たな決意で奮闘中。

I2007年=日系ブラジル労働者の「地位確認・損害賠償請求」事件
  明治大和倉庫から明治乳業群馬工場に派遣されていた労働者が、足首を怪我する労働災害にあう。その後、明治乳業が治療中の労働者を解雇。
  東京地裁に係訴中に弁護団から明乳争議団に支援要請。それまで和解を頑なに拒否していた明治乳業が、争議団が支援体制を組んだ途端に、突然に会社の方から和解案を提起し、本人も納得する損害賠償金で勝利の和解解決。
 
J2012年3月 = 損害賠償・パワハラなどで東京地裁に提訴(1名)
  関東支社(営業)を2012年3月で定年退職した労働者が、損害賠償・パワハラで東京地裁に提訴。本社所在地の江東区労連傘下の個人加盟ユニオンと、食品関連一般労働組合(個人加盟)に加盟した労働者に対し、(株)明治は業界新聞2紙からの情報の切り取り等しか与えない、徹底した仕事差別・パワハラを行った事件。
2014年1月15日東京地裁で不当判決。東京高裁で係訴中。

K 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

          以上




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明治はひどい!木下化血研が「無議決権株」トリック 加藤厚労相は化血研に「強固なガバナンス体制や厳正なコンプライアンス」を求めるが木下は逆行。就任後に問答無用で幹部3人の降格と専任顧問7人の解任、顧問の一人は不当解雇と提訴 FACTA

木下化血研が「無議決権株」トリック:FACTA ONLINE

facta.co.jp/article/201712008.html

本誌前号のスクープ「化血研『事業譲渡』の不条理」を受け、加藤勝信厚生労働相は10月20日の会見で「事業譲渡を含め組織体制の抜本見直しを確認していきたい。いつまでに何をしろと言う立場にない」と述べた。何が何でも事業譲渡と迫った塩崎恭久・前厚労相の路線を「踏襲する」とした就任直後の姿勢が後退、化血研の自主的判断に委ねて距離を置いたかに見える。
だが、大臣の舌の根も乾かぬうちに、化血研の木下統晴理事長は同日夕、厚労省で幹部と密談した。理事長就任以来、6月30日、7月31日、9月11日と毎月の厚生省詣でを重ねる。本誌が報じたコンソーシアム(共同出資会社)への事業譲渡案の省内説明では、同省医政局の三浦明経済課長に同行している。

Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は化血研の木下統晴理事長の後輩

Photo:Jiji Press
しかし二川一男・前厚労事務次官と船津昭信・元理事長の3月秘密会談を本誌が暴露したため、武田俊彦医政局長(医薬・生活衛生局長から異動)は直接関与しにくくなった。譲渡先最有力のMeiji Seikaファルマ(MSP)以外の製薬会社に「熊本県が共同出資会社案を進めているから」と暗に牽制するだけだが、監督官庁として利益誘導・官製談合を疑われている。
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12月「明治」決着めざす

だから木下は厚労省の繋ぎとめに必死だ。化血研では外様だけに、10月19日の評議員会で「厚労省に逆らったらつぶされる」と恐怖心を煽り、国に従う事業譲渡しかないと強調した。が、コンソーシアム案の譲渡価格やその顔ぶれなど具体案を提示せず、評議会も決定に至らなかった。ところが、木下は12月決着、プレス発表をめざして事実上のMSP一社決め打ち。自身がかつて執行役員を務めた古巣に“献上”すれば背任が疑われる弱みも何のその、と突き進む。
現に木下は理事だった昨年12月末、MSP執行役員(生産本部長)の永里敏秋にメールで頼まれ、年明けに化血研の医業営業本部長や動物薬事業本部長に引き合わせている。3月24日、永里は化血研菊池研究所を視察、熊本大学薬学部の甲斐広文教授(現役員選任・報酬諮問委員会委員)にも会った。早くから木下が後輩に便宜を図り、手引きしていたことは明らかだ。
MSPは旧明治製菓の明治ホールディングス傘下にある非上場企業だが、親会社の看板とは裏腹に、医薬品市場10兆3800億円(薬価換算)では100分の1のシェアしかない国内29位の下位に低迷する。16年度売上高1616億円に対し経常益は47億円と苦戦、化血研よりずっと低収益で、ワクチンや分画製剤のスタッフも経験もない。
過去には抗生物質の主力メーカーだったが、医療用医薬の研究所は弱体化して新薬開発は望めず、今や後発薬(ジェネリック)が主体。食品が強い明治グループでは傍流だ。バイオロジックス開発の経験に乏しく、疫病リスクの最前線に立つ化血研を抱えられるか疑問符が付く。
11月6日、木下は厚労省の薬事・食品衛生審議会(血液事業部会運営委員会)に出席、次回の評議員会を待たずに「現行の一般財団法人でなく事業譲渡でいきたい」と表明した。所内や一部評議員に出てきた譲渡疑問視に焦り始めたからだろう。
ガラス細工の粗が見えてきた。奉加帳を回す地元7社の足並みがそろわず、資金調達困難な企業もあるらしい。しかも譲渡後は内部留保金が全て財団に残り、新会社は人件費などの運営資金にたちまち困窮する。
そこで新会社の資金繰りに、譲渡前に財団が設備投資を先払いするほか、「無議決権株」というトリッキーな案が検討されている。議決権を有さない株を化血研かMSPに持たせるというが、前者は一般財団法人のままでいることと実質的に何の違いもない。後者だと、割安とはいえ100億円前後も出資しながら49%とマイナーなシェアしか得られないMSPが、議決権付株式に転換可能な株に出資する道が開かれ、将来、過半数株主になる「密約」に等しい。明治HD取締役会や株主を納得させる方便だが、地元や一般所員は「まやかし」としか思うまい。MSPへの高値売却をあてこみ新たに出資希望の企業が出て混乱している。

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評議員会飛ばしも画策

化血研の財務アドバイサーはデロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)で、会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。東芝に悪知恵を授けた過去がこれでは蒸し返されかねない。
本誌質問状に対し明治HDとMSPはノーコメントだった。
なりふり構わぬ木下は、評議員会飛ばしも考えている。事業の全部譲渡でなく一部譲渡にして(非譲渡部分は1%以下?)、評議員会の決議事項から外し、理事会主催の評議員会説明会にして、千葉泰博弁護士が「評議員に善管注意義務は生じず、法的責任はない」と説明する。内諾を得たうえで、理事会の最終決定に持ちこむという算段だ。
加藤厚労相は化血研に「強固なガバナンス体制や厳正なコンプライアンス」を求めたが、木下はむしろ逆行している。就任後に問答無用で幹部3人の降格と専任顧問7人の解任を行い、コンプライアンス委員会や法務・コンプラ部コンプラ課も廃止、内部告発のヘルプラインも自分の目が届く総務部人事課に移し、新設のアドバイザリーボード会議も延期したままだ。
解任された顧問の一人は、不当解雇(解任)と反発して化血研を提訴している。次回の血液事業部会で木下は、品質管理担当理事・信頼性保証本部長だった自分の責任を棚にあげた現状の専断をどう説明するのか。
木下は11月8日から部長級と一般所員に対し6回に分けて説明会を開いた。中身は10月の評議員会と同じで、批判派を非難し、迎合と恫喝を織り交ぜて事業譲渡に従えというものだ。
「患者団体に密接に連絡した」と言うが、HIV訴訟原告団副代表で社会福祉法人「はばたき福祉事業団」の大平勝美理事長は同意していない。本誌に「具体的な是非を言う立場ではないが、@国内の血液事業における製造、供給を担当する国内メーカーの一つとして、献血血液による国内自給の達成をはじめとした血液事業の目的を果たすという社会的要請を達成していく精神を引き継げるのか、AHIV訴訟原告団として、訴訟の被告企業である化血研の和解確認書の責務がどう引き継がれていくのかが不明で、いずれはっきりしていただかなければと考えている」とコメントした。
無理が通れば道理が引っ込む。「トラの威を借りる」木下には大義がない。(敬称略)

2017年12月号 BUSINESS より転載
posted by こたやん at 10:55| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明治乳業争議も労組乗っ取りが原点!【化血研「事業譲渡」の不条理  Meiji Seikaファルマの元執行役員の木下統晴・新理事長は化血研労組の委員長を抱きこみ、クーデター時に組合員の了解なしで早川理事長辞任要望書を出させた。 FACTA 】


 化血研「事業譲渡」の不条理

過剰に「悪者」に仕立てられた。理事長を解任し、厚労省と熊本県が仕組んで「公益」を「私益」化した醜い足跡。

40年間も国の承認と異なる方法で血液製剤を製造し、組織ぐるみで隠蔽していた一般財団法人「化血研」が10月19日、事業譲渡を迫る厚生労働省の軍門に下る。5月末のクーデターで早川堯夫理事長を解任したばかりの木下統晴・新理事長が、評議員会で譲渡案を説明し、承認を得る予定だ。
譲渡価格は約170億円、資産査定次第で上積みもありうる(上限は320億円)という。受け皿は、熊本県2%、地元企業連合49%、民間製薬会社49%という出資比率の「地元連合+大手製薬」のコンソーシアム。現行の一般財団法人は譲渡後もそのまま残り、化血研の内部留保金と譲渡対価を基にして、県や熊本大学などへ寄付・支援するというのがその骨格である。
加わる製薬会社は、明治グループ(旧明治製菓)傘下のMeiji Seikaファルマが最有力。事業譲渡に終始こだわった塩崎恭久厚労相(以下、肩書はすべて当時)が内閣改造前の7月、都内の講演会でつい口を滑らせた(後で発言修正)。内々に同社がワクチン・分画製剤・動物薬の3事業に関心を示し、化血研の「1900人の雇用維持」「熊本操業」「3事業一体」という譲渡条件に合致する。県と地元連合で「熊本」が過半を制することと併せ、国と県と製薬会社の「三者一両得」という触れ込みだろう。
.

だが、一皮剝けば、醜悪な構図が浮かびあがる。まず化血研を過剰に「悪者」に仕立てて「本来なら事業免許取り消しだが、執行部総退陣と営業停止110日の処分にとどめるから、事業譲渡を呑め」と医薬品医療機器等法(薬機法)5条を盾に迫り続けた塩崎厚労省の超法規的な行政指導である。これは行政手続法で定めた行政指導と不利益処分のルールに抵触する疑いがある。
厚労省がにわかに強硬になったのは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の立入調査と第三者委員会の報告を受け化血研が宮本誠二理事長ら退陣と再発防止策を発表した2015年12月。須田俊孝監視指導・麻薬対策課(監麻課)課長が塩崎から「業務改善命令では済まない」と言われ、12月14日に「事業譲渡を含め体制の抜本見直しを早急に検討せよ」と豹変した。
年が明けて化血研に過去最長の業務停止110日(1月18日〜5月6日)の処分が下ったが、この製法不整合で薬害例はなく、過去の不正事例と比べ格段に重い。塩崎は会見でその期間中に「(譲渡交渉の)結論を出していただく」と述べたから、処分は交渉を急がす兵糧攻めだったのか。
驚くことに、譲渡交渉を手配したのは厚労省医政局の大西友弘経済課長だった。昨年1月15日、霞が関の中央合同庁舎4号館共用123会議室で、大西のほか、熊本県の村田信一副知事、山内信吾健康福祉部健康局長、化血研の宮本理事長ら執行部、そしてアステラス製薬の畑中好彦社長ら幹部が集まって四者会談が開かれた。二川一男事務次官が05年の藤沢・山之内製薬の合併でアステラスが誕生した際に畑中とツーカーになったせいか、この段階で早くも譲渡先は決め打ちだった。複数企業との並行交渉は国も県も頭にない。
2月26日、やはり大西の呼びかけで同じ共用会議室で第二回目の四者会談が行われた。化血研は顧問であるTMIの顧問弁護士の同席を打診したが、厚労省は嫌がった。国の直接関与を見せたくなかったのか、厚労省を「キング」、熊本県を「クイーン」、アステラスを「エース」と符牒で呼ぶようになった。
だが、畑中アステラスは渋かった。当初打診された譲渡価格は純資産の10分の1以下だったらしい。動物薬など不採算事業の継承にも消極的だったから、リストラを恐れる県や化血研と折り合いがつかない。塩崎も内輪では「ワクチン事業で稼いできたんだから、厚労省だって(譲渡代金の配分に)口を出す権利はある」と言っていたが、さすがに「キングの取り分」を諦め、実質は同じでも形式上は別の組織に、と実より名に転じた。
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第二弾不正は「濡れ衣」で不発

4月8日、アステラスとトップ交渉を行ったが、畑中は譲渡条件の開きが大きすぎると交渉中止を申し入れた。皮肉にも同日の新聞でアステラスとの交渉が報じられたが、同社をつなぎとめたい厚労省のリークかもしれない。10日に国と県は化血研に交渉継続を求めたが、14日に熊本地震が発生、譲渡交渉どころではなくなった。
6月19日、バイオロジクス(生体由来の物質を使った医薬製品)の世界的な権威、早川が、宮本らの要請で窮地の化血研の助っ人として理事長に就任した。早川新体制のもとで事業譲渡は出直しとなる。
9月5日、先の四者のほか、化血研にワクチン製法の特許を提供するGSKも含めた五者会議が経済産業省108号室で開かれた。化血研の事業譲渡にGSKが難色を示したためだが(厚労省の説得で後に妥協)、厚労省側は大西のほか、福島靖正健康局長、森和彦審議官、浅沼一成結核感染症課長、伊澤知法監麻課長まで顔をそろえた。ところが、化血研が難色を示し、交渉再開に入れぬままGSKとアステラスは退席してしまう。
ここで空中分解しては、厚労省のメンツが立たない。10月4日、焦った厚労省事務方はバズーカを放った。化血研が日本脳炎ワクチン(エンセバック)も不正製造していたとして、事業免許取り消しも示唆する「新たな行政処分」の最後通牒を言い渡した。ところが、これがどうやら勇み足だった。早川は化血研の総力をあげて潔白を訴える弁明書を作成、18日に省に提出した。
製法の承認書と製造実態の不整合はなく、誤解を招きやすい表現や承認書の誤記などを事前に当局に相談していただけで、露骨な“濡れ衣”とも見える。現に1年経ってもいまだに「精査中」(監麻課)で、弁明書の反論にグーの音も出ず、処分に踏み切れないのがありありだ。故意に濡れ衣を着せたのなら、裁量権の乱用だろう。すれ違いに10月19日、アステラスは正式に交渉打ち切りを通告した。省内に設置された検討会「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」の提言と合わせて、譲渡に追い込もうとした国のもくろみは破綻した。
10月30日から仕切り直しとなる。早川を手強いとみたか、厚労省側は橋本泰宏審議官や医政局の中村博治総務課長らに、森・濱田松本法律事務所の野村修也弁護士が政治任用顧問として加わった。「行政指導とセットで事業譲渡を前提に許可取り消しをしなかったことがスタートライン」「いくら事業譲渡が困難と言われても、省が化血研を信じていないから納得できない」と行政手続法そっちのけで高圧的だった。
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二川次官自ら「ドン」と直談判

これに対し早川は、化血研が担う生体由来の製品群は、国民の生命を守る根幹であり、バイオテロやパンデミック(疫病)などの安全保障上も不可欠で、不採算の可能性も考慮しなければならないという正論で対抗した。欧米に比べ日本は集団防御のグランドデザインがない。そうした拠点は大手企業にはなく、化血研、阪大微研、北里研くらいしかない。ワクチンなどは自給自足すべき最優先製品であり、事業譲渡する適切な受け皿が日本にないなら、化血研をバイオロジクスのハブ(枢軸)にするべきでは、と提案した。が、厚労省も県も聞く耳を持たなかった。
今年3月7日、シビレを切らした厚労省は切り札を出す。二川次官が、12年まで8年間も理事長を務めた化血研のドン、船津昭信と都内のホテルで“ボス交”に及んだのだ。二川は早川にてこずり、化血研は事業譲渡を拒んでいるわけではないが、ハードルを高くしている、とこぼしたという。宮本前理事長の方針に戻るよう、早川を説得してくれ、と船津に頼んだとされる。
長年の不正隠蔽の“戦犯”とされる船津に、二川が直に頼むのはよほど追い詰められていたからだろう。コンプラもガバナンスもどこへやら、ただ官僚のメンツだけである。同期の香取照幸がGPIFで塩崎と対立、次官になれなかった(現アゼルバイジャン大使)だけに、大臣在任中に何とか片づけようと「忖度」したのだろう。早川排除クーデターはここらが起点に違いない。
では、熊本県は何をしていたのか。蒲島郁夫知事は上京して雇用維持を訴えたが、胃ガンを手術するなど病がち。裏では側近の田嶋徹知事公室長(現副知事)が化血研解体に備えて「公益目的支出」という“余禄”に目をつけていた。
化血研は公益法人改革で10年4月、財団法人から一般財団法人(一財)に移行していた。公益法人時代に税制優遇で貯めた純資産(公益目的財産額)は、経過措置として15年分割で毎年50〜90億円を研究開発費に充てる公益目的支出計画を定め、ゼロにすることになっている。移行時にあった約1千億円の公益目的財産額の残額は17年3月期に520億円あるが、化血研が全事業をなくしたら、使い道はどうするのか。
県は昨年2月、公益目的支出を地元管理にする“便法”を打ちだした。事業譲渡後に(一財)化血研を組み換えて、新たに公益財団をつくり、譲渡の対価や内部留保金など化血研の資産を一括寄付・譲渡するというもの。村田副知事も「事業譲渡で数百億円の財産が化血研に残るのは国民の理解を得られない」と示唆している。本音は化血研OBの評議員を排除し、公益目的支出計画を県で管理することにある。
化血研の正味資産は1300億円を超すとみられ、それが地元の熊本県にタナボタで入るとなれば血眼になるのは無理もない。だが、本来、「公益」とは国民全体の益であり、県案はそれを地元で山分けにする「県益」にスリ替えることなのだ。
現に早川解任後、前副知事の村田と熊本大学薬学部長の甲斐広文教授が、化血研の役員選任・報酬諮問委員会委員に起用された。熊大薬学部出身の木下理事長は、HIV被害者団体の代表に「熊大に研究所を設置したい」とも述べており、母校に一括寄付したうえで、錦を飾って新研究所トップの座を確保する気なのだろうか。

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肥後銀含む7社に奉加帳

木下も公私の境目が緩い。早川解任時に携帯で指示を仰いでいた個人弁護士、千葉康博を即日で化血研の法律顧問に起用した。事業譲渡などの委託費用は別途支払われることになっており、クーデターは千葉が東京のTMI葉玉匡美、西村あさひ松嶋英機の両大物弁護士から仕事を奪って「金の卵」を得た一面もある。実は千葉は化血研の新理事、野口敏夫弁護士の娘婿でもあり、化血研は熊本の地縁血縁でがんじ絡めだ。このような新理事人事を評議員会はよく承認したものだ。木下は化血研労組の委員長を抱きこみ、クーデター時に組合員の了解なしで早川理事長辞任要望書を出させた。彼はMeiji Seikaファルマの元執行役員で、第三者委員会から理事、理事長になった部外者。創業者でもオーナーでもなく、職員や評議員から全権を委託されてもいないのに、化血研の運命を決めようとしている。Meijiがコンソーシアムに入れば、古巣との癒着批判を免れないだろう。
問題はまだある。2対49対49のコンソーシアム出資比率の土台になったのは、財務省から出向していた県企画振興部長、島崎征夫の原案だ。二川・船津会談後の3月、暗礁に乗り上げた譲渡の打開策として「化血研30%、地元連合30%、製薬会社40%」案を熊本経済同友会の末松賢代表幹事(TKU会長)などに持ちかけた。
その後、島崎は7月に金融庁監督局の銀行第二課長に栄進した。ぬるま湯の地銀の尻を叩く花形課長である。しかし本誌9月号「森長官の先兵『札付き銀行二課長』」で報じたように、島崎には30件もの“奇行”を記した内部告発の怪文書が出回り、島崎原案もヤリ玉にあがりかねない。
19日の評議員会を前に、84億円を出す地元連合の奉加帳に応じるのは肥後銀行、再春館製薬、TKU、えがおなど7社の名が挙がる。正味資産から現金同等物を引けば譲渡対象資産は650億円程度。それを170億円で買うから「お安い買い物ですよ」と島崎は肥後銀行の甲斐隆博頭取に勧めるのだろうか。譲渡価格を安く抑えたのは、地元企業をかき集めるためだろう。国も県もただ「長いものに巻かれよ」とゴリ押しするだけだ。
ところで木下の知恵袋、千葉は「くまモン」の顧問弁護士でもある。あのゆるキャラの裏に、かくも醜い暗闘が隠れていたのか。「メンツ」の厚労省と「カネ」の熊本県――職員は蚊帳の外で、化血研が担ってきた事業の価値が失われようとしているのに、この国の官僚は「公」の理念を忘れている。
(敬称略)
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2017年11月号 BUSINESS [理念なき「くまモン」] より転載

posted by こたやん at 10:35| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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