2019年05月05日

命を守りなさい!【ごみ集積場に転落、作業中の男性死亡 長生郡市環境衛生センター」同センターでは過去にもピットへの転落事故があったという。千葉日報】

ごみ集積場に転落、作業中の男性死亡 長生
  
 29日午前8時50分ごろ、長生村薮塚のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、作業中の60代とみられる男性がピットと呼ばれるごみ集積場に転落したことにセンター職員が気付き、119番通報した。男性は約5時間後に救出されたが、意識はなく搬送先の病院で死亡が確認された。茂原署は身元や詳しい原因を調べている。
 同センターによると、死亡した男性は外部の事業系ごみ収集会社の社員で、同僚が運転する自社のごみ収集車をピットに1人で誘導している際に転落したとみられる。ピットは深さ11メートルで、可燃ごみが約4メートルの高さまでたまっていた。
 同センターは茂原市や一宮町、長生村などの7市町村で構成する組合が運営している。同センターでは過去にもピットへの転落事故があったという。
2019年4月30日 05:00 | 無料公開 千葉日報より転載
posted by こたやん at 20:31| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

「このままでは介護崩壊進む」/全労連の介護労働実態調査 千葉県内で登録ヘルパーとして働く亀井貴子さんは同日の会見で「時給は1390円。キャンセル時の保障がなく不安定だ。介護現場の処遇は改善されていない」と語った。連合通信

 ◆190425・「このままでは介護崩壊進む」/全労連の介護労働実態調査

 全労連は4月22日、介護現場で働く約6千人の労働実態の調査結果を発表した。介護施設では約半数が健康不安を感じ、3分の2が「辞めたい」と思うことがあると答えている。岩橋祐治副議長は「深刻な実態が浮き彫りになった。処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ介護崩壊がますます進む」と警鐘を鳴らした。
 調査は昨年10月から4カ月間、傘下の労組を通じ、施設介護、訪問介護で働く5817人に聞いた。
 介護施設で働く人は、「病気がち」を含め、約半数が健康不安を感じている。疲労の蓄積を訴える声は6割に上る。
 仕事を辞めたいと思うことがあるかとの問いには、「いつも」「ときどき」の合計が6割を超える。理由は複数回答で「仕事がつらい・忙しすぎる・体力が続かない」が55・9%。以下、「賃金が安い」39・9%、「仕事の達成感・やりがいを感じられない」21・6%が続く(グラフ)。正規労働者の賃金は22・6万円で、全産業平均より8万円低い。
 64%が「目の届かない所での転倒・転落、誤嚥(ごえん)」の事故を1年以内に経験したと答えている。事故の原因について多忙と人員不足の指摘が圧倒的に多い。

●人手不足が深刻
 訪問介護で働く人の平均年齢は55・5歳。高齢化が進む。人手不足を実感している割合は6割、正社員では8割に及ぶ。「訪問に追われ事務的な業務ができない」など、ヘルパー不足が正社員の仕事に影響しているという。
 千葉県内で登録ヘルパーとして働く亀井貴子さんは同日の会見で「時給は1390円。キャンセル時の保障がなく不安定だ。介護現場の処遇は改善されていない」と語った。
〈グラフ〉今の仕事をやめたいと思う理由(複数回答、3つまで選択)
〈写真〉会見では「介護従事者の労働条件が劣悪なままでは良い介護が提供されない」と、制度の改善が訴えられた(4月22日、都内)
「連合通信・隔日版」

posted by こたやん at 13:58| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月11日

3月8日の国際女性デーに当たり、世界の労働組合は賃金差別などの是正に加え、職場における女性への暴力とハラスメントの禁止を強く訴えた。特に非正規など不安定な雇用を強いられている労働者を対象にすることが必要と指摘。連合通信

◆190312・実効性あるILO条約を/国際産別が要求/暴力とハラスメント禁止で

 3月8日の国際女性デーに当たり、世界の労働組合は賃金差別などの是正に加え、職場における女性への暴力とハラスメントの禁止を強く訴えた。今年の国際労働機関(ILO)総会で条約と勧告の採択が予定されているためだ。製造業関係の労組でつくる国際産別インダストリオールは条約内容について七つの要求を掲げ、実現を求めた。
●非正規労働者を守れ
 インダストリオールは「総会での条約・勧告の採択は、暴力とハラスメントをなくす上で歴史的なチャンスになる」と、ILOの動きを歓迎。使用者側と一部の政府の抵抗にかかわらず、実効性ある内容にすべきだと訴えている。
 特に非正規など不安定な雇用を強いられている労働者を対象にすることが必要と指摘。「3分の2の労働者はインフォーマル、臨時、自営、無給労働の状態にある。こうした人々の方が暴力やハラスメントの被害に遭いやすく、対象にするのは当然」と強調する。
 暴力行為などの発生場所を「職場」に限定しないことを要求。研修や出張、通勤、クリスマスパーティーなどのイベントの除外にも反対の姿勢だ。
 さらに、家庭内暴力(DV)の影響も考慮すべきという。被害者の多くは雇用労働者であり、退職せず雇用を維持できるような仕組みを求めている。
〈表〉条約内容への要求
「連合通信・隔日版」
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◆190312・女性の力で政治変革を/婦団連などの国際女性デー/差別是正の遅れを問題視

 2019年国際女性デー中央大会が3月8日、都内で開かれ、約700人が参加した。主催は日本婦人団体連合会などでつくる実行委員会。あいさつした柴田真佐子実行委員長(婦団連会長)は、憲法改悪や消費増税に向けて暴走する安倍政権を批判し「女性の力で政治を変えましょう」と呼びかけた。
 今年は国連で女性差別撤廃条約が採択されてから40年目の年。日本は1985年に批准しているが、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数(男女平等度ランキング)は149カ国中110位にとどまっている。
 国連女性差別撤廃委員会の前委員長で弁護士の林陽子氏が条約採択40年を振り返りながら、「女性の人権―進歩する世界と埋没する日本」と題して講演。とりわけ議員数など政治分野での女性参画や、賃金を含めた経済面での是正が遅れていると指摘した。
 今年の国際労働機関(ILO)総会で、職場における暴力とハラスメントを禁止する条約採択が予定されていることにも言及し「日本は対応する法案を準備中だが、まだまだ条約案が求める水準に達しているとはいえない」と述べ、改善を求めた。
 消費税10%への増税中止を訴える寸劇も披露。中小・零細企業の経営を圧迫するほか、節税対策として派遣・請負労働者への置き換えが進む恐れについて警鐘を鳴らした。
 参加者は集会後、都内をデモ行進した。
〈写真〉「改憲ノー」などのアピールを全員で確認(3月8日、都内)
「連合通信・隔日版」
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◆190312・ハラスメントの禁止を/連合/国際女性デー中央集会

 連合と連合東京は3月8日、国際女性デーの中央集会を都内で開いた。「職場のハラスメントをなくして、男女平等を実現しよう」とアピールし、国際労働機関(ILO)のハラスメント禁止条約の制定に向けて国内の運動を進めようと訴えた。
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の土井香苗日本代表がハラスメント対策に関する国際的な動向を報告した。「(昨年のILO総会では)日本よりハラスメント法制が弱い国も法的拘束力のある条約制定に前向きになったのに、日本は最後まで態度を保留した。歴史的な使命を帯びた条約制定に、日本は消極的だ」と批判した。
 態度留保の背景には国内法の不備があるという。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で日本は唯一、セクシャルハラスメントを禁止する法律がない。HRW本部は昨年11月、厚生労働省労働政策審議会に書簡を送り、ハラスメント禁止の法制化を含む対策を求めた。「条約制定に間に合わなくても、国内法の整備は進めることができる。日本政府の立場が問われる」と強調し、その動向を注視していくと述べた。
 男女・雇用平等局の井上久美枝総合局長は「まずはハラスメント対策の国内法を整備し、条約ができたら批准運動を進めたい」と語り、国内での運動を盛り上げようと呼びかけた。
〈写真〉男女平等の実現に向けアピール文を採択(3月8日、都内)
「連合通信・隔日版」
posted by こたやん at 21:11| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする