2018年01月22日

iPSと高カカオチョコで京大の権威失墜!【京大iPS研助教の論文で捏造・改ざん 調査結果発表へ 朝日】。京大の山川義徳氏が責任者で内閣府と明治の共同研究で「チョコで脳若返り」発表、科学的裏付け「不十分」で再検証に追い込まれる。



京大iPS研助教の論文で捏造・改ざん 調査結果発表へ
 
 京都大iPS細胞研究所(山中伸弥所長)の特定拠点助教が発表した論文の図に、捏造(ねつぞう)や改ざんの研究不正があることが分かった。京都大は山中所長や副学長が22日会見し、調査結果を発表した。
 京大によると、不正があった論文は、同研究所所属の助教が筆頭著者で2017年2月、米科学誌ステム・セル・リポーツに発表した。論文では、iPS細胞から「血液脳関門」と同様の特徴を持つ脳の血管内皮細胞をつくったとしていた。血液脳関門は脳を守るために、脳に入る血液中の物質を制限する働きがある。
 その後、論文の信頼性について疑義があるとの情報が同研究所に寄せられ、実験の測定値のデータから論文の一部のグラフの再構成を試みたが再現できなかった。このため、京大が予備調査を経て、本格的な調査を進めていた。
2018年1月22日17時38分  朝日より転載




 (株)明治が大失態!高カカオチョコのCM自粛。「チョコで脳若返り」は、科学的裏付け「不十分」との抗議を受け、、共同研究した内閣府が再検証に追い込まれる。高カカオチョコは「危険」?国民生活センターのテスト結果

                       2017年12月20日
松山政司 内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 様
 
                          全国労働組合総連合       議長 小田川義和
                          明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本  悟
                          明治乳業争議団      団長 小関  守
 内閣府と明治の共同研究、「チョコで脳若返り」は、科学的裏付け「不十分」で国が検証、検証結果の公表等について要請
 
 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 農林水産省が食の不祥事を一掃するため、「食品業界におけるコンプライアンスの徹底」(平成24年5月11日付け)を度々求めているにも関わらず、(株)明治は、2000年以降、食品事故36件、死亡事故7件、解雇争議など12件を引き起こしています。

 私たちは、明治HD傘下の(株)明治に対し、食の安全と社員の人権を尊重する社会的責任、コンプライアンスを遵守することを求めて運動しています。(株)明治の不祥事多発の背景には、中労委と東京地裁が和解解決を求めている33年に及ぶ明治乳業賃金昇格差別争議(以下、単に明治乳業争議)を話し合いで解決しない異常企業体質があります。

(株)明治は、今も不祥事は絶えず消費者を裏切る詐欺まがいの商法を行っています。例えば、明治Rー1ヨーグルトが「インフルエンザに効く」とか、PAー3が「痛風に効く」とか、薬事法違反すれすれの誇大宣伝にメディアも批判を強めています。Rー1ヨーグルトの「ステマ商法」も複数の週刊誌で指弾されています。

  最近の事例では、2017年9月22日に明治 戸田工場(埼玉県戸田市)が製造した学校給食牛乳を飲んだ都内(新宿区、板橋区、埼玉県)の1900人もの小中生や教員から、「塩素臭」「石けん臭」「ガソリン臭」などと、「異臭」を訴える事件が発生し、テレビ・新聞が報道した。

 (梶j明治は、「異臭」を「風味」と言い換え、発生原因を酪農家に押しつけ、子どもの感覚の問題にすり替え、真の原因と対策を求める新宿区や板橋区の要請に誠意ある対応をしていません。(株)明治は、真の発生原因を隠ぺいしたまま、「戸田工場での製造と供給を再開したい」と新宿区、板橋区に要請しています。

 新宿区教育委員会事務局は、株式会社明治に対し、「10月10日に貴社ホームページで掲載されたお知らせ及び、提出して頂いた報告書を確認しましたが、新宿区教育委員会では、現段階で、学校給食における明治戸田工場製品の提供再開はできないと考えています。当日、異味・異臭を訴えた児童・生徒は1301人に上り、このことは学校給食の安全性・信頼を脅かす事態であると認識しています。9月25日以降、現在も牛乳が飲めない児童がいるなど、保護者及び児童生徒の不安は到底解消できる内容ではありません。ついては、貴社に対し、下記のとおり、改めて回答を求めるとともに、対応を要請します。(平成29年10月13日付け)」。

 (梶j明治は、異臭の原因を酪農家の責任にしていますが、生乳の流通はクーラーステーションを介して雪印メグミルク、森永乳業にも配給していますから、(株)明治の製品だけ異臭が発生することは、ありえないことです。
 子ども達が「塩素臭」等、異臭を訴えていると言うことは、「風味」の問題ではなく、タンクやパイプライン、瓶を洗浄する際に使用する塩素系洗浄液の混入が疑われますが、(梶j明治は、責任問題に発展するので、このことに関しては沈黙しています。

 社団法人「日本酪農乳業協会」が示している「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル」(明治の役員も執筆)の事故事例に塩素水の混入(事故事例19〜21)が記載されています。

  紙パック牛乳(戸田市)に異臭が発生せず、瓶牛乳(新宿区、板橋区など)に発生したと言うことは、瓶の消毒に使う塩素系洗浄剤が混入した可能性が大です。
 新宿区と板橋区は、(梶j明治の「風味」説には納得できず、「異臭」の真の原因を明らかにしない限り、明治戸田工場からの供給は停止すると(株)明治に伝え、他社からの納入も検討しています。

  子どもたちの命を守るたためには、今回の学校給食牛乳異臭事件の原因究明、謝罪、再発防止がかかせません。私たちは、この間、厚労省、農水省、新宿区、板橋区らに対し、原因究明、謝罪、再発防止を求めています。

 さて、内閣府の有識者会議は5月18日、内閣府と明治の共同研究で「チョコレートが脳機能の若返りに効果がある」とする研究プロジェクトについて、裏づけデータが不十分な可能性があるとして、検証作業を開始した。このことは、内閣府と(株)明治の信頼を揺るがす大問題にに発展しています。各メディアは下記のように報じた。

 @【「チョコで若返り」脳への効果検証 内閣府の有識者会議・・・内閣府の有識者会議は18日、「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る」と発表した国の研究プロジェクトについて検証を始めた。科学的な裏付けが不十分なまま成果を公表したと指摘されており、経緯や手法が適切だったか専門家の意見を踏まえて調べる。結論が出るまで研究の停止を求めた。
 検証するのは内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」に採択されたプロジェクト。京都大学や民間企業で脳科学と経済学などを研究していた山川義徳氏がプロジェクトのリーダーを務める。
 今年1月、山川氏は製菓大手の明治と共同で、チョコレートの脳活動への影響について発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」などと書いていた。
 しかし、チョコレートを食べていない人との比較がないなど科学的な裏付けが十分ではなく、専門家などから問題視する声が上がっていた。
 18日の同会議に出席した山川氏は「行き過ぎの表現があった」と釈明したという。(2017/5/18 日経)】

A【「チョコで脳若返り」の研究、内閣府が実験手法を検証へ・・・研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増やすか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた30人のデータのみで「学習機能を高める(脳の若返りの)可能性がある」と発表していた。
 内閣府などによると、京都大などで脳科学を研究し、今回の研究を統括した山川義徳氏は、発表について「十分に立証されておらず、行き過ぎた表現があった」と報告。一方、実験手法については、チョコ以外の様々な食品や運動でも調べており、これらの結果と比べることでチョコを食べなかった人のデータを補える、という趣旨の説明をしたという。
 有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、別の脳科学の研究者から意見を聴くことにした。(杉本崇)2017年5月18日 朝日】

B【 チョコに若返り効果」裏づけデータが不十分?…研究を検証・・・内閣府の有識者会議は5月18日、「チョコレートが脳機能の若返りに効果がある」とする研究プロジェクトについて、裏づけデータが不十分な可能性があるとして、検証作業を開始した。
 問題になったのは内閣府が支援する「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の対象研究の一つ。NTTデータ経営研究所シニアマネージャーの山川義徳氏が統括する脳研究の一環で、製菓会社の明治と共同で行った。
 山川氏と明治は今年1月の中間報告で、「高カカオチョコレートに大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認した」と発表した。
 だが、この研究は比較対象群としてチョコを摂取しない被験者を準備しておらず、科学研究として不十分だった可能性を、一部の研究者が指摘していた。(2017年5月18日  YOMIURI)】
 そこで、内閣府に対し、下記の質問への回答を文書で 月 日までにお願いします。

                                  記

1、「山川氏と明治は今年1月の中間報告で、「高カカオチョコレートに大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認した」と発表した。」 「しかし、チョコレートを食べていない人との比較がないなど科学的な裏付けが十分ではなく、専門家などから問題視する声が上がっていた。」
 なぜ、根拠がないものをテレビや新聞で大々的に発表したのか、明らかにすること。

2、「経緯や手法が適切だったか専門家の意見を踏まえて調べる。結論が出るまで研究の停止を求めた。」とのことであるが、結論はいつごろでるのか、明らかにすること。
 結論が出るまで(株)明治のチョコレートCMを自粛するとともに、消費者に対しこの間の経緯を説明すること。

3、「研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増やすか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた30人のデータのみで「学習機能を高める(脳の若返りの)可能性がある」と発表していた。」
 こんな幼稚で杜撰な研究の予算と支出を明らかにすること。また、検証の結果、「脳の若返り」効果がない場合は、研究に携わったメンバーは、責任を取り、テレビで謝罪するとともに予算を国に返却すること。

4、「有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、別の脳科学の研究者から意見を聴くことにした。」とあるが、これでは検証にならない。検証作業を開始したとあるが、別の脳科学の研究者とはだれか、再検証のスケジュールと進捗状況を明らかにすること。

5、【明治ホールディングスは11月8日、2018年3月期の連結純利益が前期比6%増の645億円になる見通しだと発表した。健康志向の高まりを受けてカカオ含有量が多い「チョコレート効果」「明治ザ・チョコレート」の販売が好調。(2017/11/8 日経)】
 このように、内閣府と明治の共同研究で「脳の若返り」効果をテレビ・新聞で大々的に報道したため、販売好調になったということは間違いない。これは、消費者を騙す行為であり許されません。内閣府の責任者と明治の社長は、騙されて購入した消費者にテレビで謝罪すること。

6.「明治は、多くの人の信頼を失ったのではないか。私は、企業のコンプライアンス上、問題があると考える。日本の法律に違反しているわけではない。けれども、食品の安全性や品質等を支える科学の普遍的ルールを大きく逸脱し、宣伝に利用した。私は、科学ジャーナリストとして、明治という企業への信頼を持てなくなった。もともと乳酸菌の宣伝などにも疑問を持っていたが、決定的になった。内閣府や理化学研への疑念は当然、書くまでもない。「zakzak by 夕刊フジに出た1月18日の記者発表の記事の写真をとくとご覧あれ。内閣府参事官、理化学研究所のセンター長まで加わり、にっこり。お墨付き!」。
 ( 松永 和紀 科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体  FOOCOMより転載)
「(株)明治は、企業のコンプライアンス上、問題があると考える」との指摘に回答を求めます。また、「内科医のNATROMさんが検証し4月13日、自身のウェブサイトで見解を示した。「ニセ科学」という判断」に対する回答を求めます。
以上

参考資料
1. 明治HDの18年3月期、純利益6%増に上振れ
 明治ホールディングスは8日、2018年3月期の連結純利益が前期比6%増の645億円になる見通しだと発表した。従来予想は微増の610億円だった。中国や米国で菓子販売が想定以上に伸びるほか、国内でも販促費の効率的な利用でコスト抑制が進むとみている。前期に計上した為替差損が一巡することも利益を押し上げる。
 売上高は2%増の1兆2623億円と、従来予想を13億円上回る。健康志向の高まりを受けてカカオ含有量が多い「チョコレート効果」「明治ザ・チョコレート」の販売が好調。主力の高機能ヨーグルト「R―1」も引き続き販売が拡大しており、利益率が改善する。
 営業利益は9%増の965億円、経常利益は10%増の975億円と、従来予想をそれぞれ20億円、25億円引き上げた。カカオや脱脂粉乳などの輸入原料の価格上昇はあるものの、上期は想定ほどのコスト悪化要因にならなかった。配送ルートや配送回数の見直しなどを進めており、物流費も抑制できるとみている。
 同日発表した17年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比1%増の6114億円、純利益が29%増の314億円だった。
2017/11/8 20:30    日経より転載

2.内閣府ImPACT山川プログラムと明治による共同研究

 日本初の試み!高カカオチョコレートの継続摂取による
脳の若返り効果の可能性に道筋
 〜開かれた科学を通じたチョコレートによる脳の健康効果解明へ〜
1月18日にメディアセミナー実施
2017/01/18
株式会社 明治(代表取締役社長:川村 和夫)は、内閣府 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)山川プログラム(※1)とともに“チョコレートによる脳の健康効果解明への取り組み”について「オープンサイエンス中間報告会」(会場:日本橋三井ホール)を実施しました。
高カカオチョコレート(カカオ分70%以上のチョコレート)による脳の健康効果に関する実証トライアルの結果、高カカオチョコレートの摂取が大脳皮質の量を増加させ、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認しました。

【内容】
■演題名
 内閣府ImPACT山川プログラム
「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」オープンサイエンス中間報告
 〜株式会社 明治との共同研究:開かれた科学を通じたチョコレートによる脳の健康効果解明へ〜
■概要
45〜68歳の成人男女30人(男性15人、女性15人)に、高カカオチョコレート(カカオ分70%以上のチョコレート)を4週間摂取いただき、その前後の脳の健康度を「大脳皮質の量」「神経線維の質」という2つの観点から評価するというもので、高カカオチョコレートの新たな可能性を見出すための新たな試みといえます。
そしてこの度、同実証トライアルの結果、高カカオチョコレートに大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認しました。
■結果
高カカオチョコレート摂取前後での介入効果の検定としてGM-BHQ(Gray Matter-BHQ・大脳皮質の量)を測定したところ、摂取前に比べて、摂取後の方が有意にGM-BHQの値が増加しました。高カカオチョコレート摂取前の平均値が94.7ポイントでしたが、4週間摂取後には95.8ポイントに増加しました。(平均で1.1ポイントの増加。)
なお、GM-BHQの値は、平均が100になるように設定していて、大脳皮質の量を意味し、この値が増加することで、新しいことが学べる能力が高まる可能性が期待されます。また、過去の研究から認知症によって大脳皮質の量が減少することなどもいくつか報告されていることから、今後これらの関係も調べることができると考えられます。
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(※1):革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)山川プログラム
内閣府が、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にするという目的のもと、国家重点プログラムとして取り組んでいます。ImPACTは、公募で選出された16名のプログラム・マネージャー(PM)による、さまざまなジャンルの研究開発があります。山川義徳プログラム・マネージャーが統括する「ImPACT山川プログラム」(ImPACT山川プログラム「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」)も、16あるImPACTプログラムのひとつとして推進されています。昨今、日本だけではなく世界的にもうつ病や認知症、脳卒中などの脳・精神疾患患者数が大きな社会的・経済的問題になっています。これに対し、「ImPACT山川プログラム」では、世界で進む脳・精神疾患の治療研究や脳の機能代償(機器やIoT(Internet of Things)※等による失われた機能のサポート)ではなく、脳の健康維持・増進を目的とした研究を行ってきました。中でも、「脳の健康」を考える際に課題になっていた「脳の健康指標」づくりを推進してきました。こうした取り組みの一環として、国際標準化を推進している「脳の健康指標」の検証も兼ねた、開かれた科学としてのBHQ(※2)チャレンジをさまざまな企業と行ってきました。その中で、株式会社 明治との共同研究として高カカオチョコレートによる脳の健康効果に関する実証トライアルを行いました。
※IoT(Internet of Things):通信機能を様々な世の中の物に持たせることで、情報通信や制御を可能とすること。
(※2):BHQ
脳の健康度を測る国際標準指標のこと。現在、脳の「健康度」を測る明確な手法は確立されておらず、IQなどに代表される「脳の働き」を測定するものしかありませんでした。このため「ImPACT山川プログラム」では、先端科学(尖った科学)による価値の深掘りとともに、オープンサイエンス(開かれた科学)による非医療分野での脳情報利用の拡大を通じて、「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」を目指しています。多様な心の有り様を可視化する脳情報のデコーディング技術と自分が望む脳の状態へと整えるフィードバック技術、加えて大規模脳情報蓄積基盤の開発とその国際標準化などを中心テーマとして研究活動を推進しています。
BHQ
図.高カカオチョコレートの摂取によるGM−BHQの変化
 図.高カカオチョコレートの摂取によるGM−BHQの変化
※p-valueは<0.05(0.05未満)の場合は統計的に有意といえるので、今回の結果(=0.02)は有意性が認められます。

明治との実証トライアルにおける結果まとめ
※今回の実証トライアルで、以下のことがわかりました。

1.高カカオチョコレートの摂取前後で、GM-BHQ(大脳皮質の量)が有意に増加しました

2.大脳皮質の灰白質(Gray Matter)には神経細胞が多く存在し、情報処理の可塑性(学習効果)に関与していることが知られており、大脳皮質の量が増加したことで、学習機能を高める(脳の若返り)可能性が確認出来ました。

3.大脳皮質の量と年齢には負の相関関係があることが分かっており、BHQ指標を用いたことで、高カカオチョコレートの継続摂取による「脳の若返り効果」の可能性が見えてきました。

明治プレスリリースより転載

3.日本の科学はここまで墜ちた!? 明治のチョコ若返り宣伝に見る “お墨付き”効果

Share2017年4月14日
 日経産業新聞が12日、「内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰」という記事を出した。内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究チームが、脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけるためのコンテストを開催しており、仮説でしかない研究を表彰している、と問題提起している。
 私もまったく同感で、海のものとも山のものともわからぬようなレベルの研究を持ち上げてはならない、と思う。内閣府のプログラムとしての是非を考える以前に、これは科学の倫理の話だ。記事中のプログラム・マネージャーのコメントに驚き、日本の科学はここまで墜ちたか、と思った。
 私はマネージャーを直接取材してはいないので、ImPACTという事業の進め方に意見を述べることはしない。ただ、記事中でも取り上げられた(株)明治の高カカオチョコレートの脳活動への影響研究について、1月の記者発表がどう商業的に利用されたのか、そして、そのような発表が国際的に許容されるレベルなのかどうか、改めて考えてみたい。

●試験設計に多くの問題あり

 明治は1月18日、成果を中間報告会で発表し、プレスリリースを出した。こんなタイトルである。
内閣府ImPACT山川プログラムと明治による共同研究
日本初の試み!高カカオチョコレートの継続摂取による
脳の若返り効果の可能性に道筋
〜開かれた科学を通じたチョコレートによる脳の健康効果解明へ〜
1月18日にメディアセミナー実施
 中間報告会は、ImPACTのプログラム・マネージャーのほか、内閣府の参事官や理化学研のセンター長等も参加して行われた。
 私はプレスリリースが出た直後、一読して、「とてつもなく悪質だ!」と思った。
 試験は、45〜68歳の成人男女30人(男性15人、女性15人)に、高カカオチョコレート(カカオ分70%以上のチョコレート)を4週間摂取してもらい、その前後の脳の健康度を「大脳皮質の量」「神経線維の質」という2つの観点から評価している。その結果、大脳皮質の量が増えており、統計的な有意差があった、という。プレスリリースは、「学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認しました」と伝えている。
 だがこの結果、まだ論文になっていない。つまり、実験設計等が妥当で、意味のある結果が出ているのか、第三者の評価を受けていない。
 それに、対照群のある試験ではない。継続摂取する前後で、大脳皮質の量を測定し「増えた」としているだけだ。
 こうした人の研究では、確認したいものを食べる群と食べない対照群を設定する試験が通常行われる。そして、被験者が食べたか食べなかったか自覚できないようにし、試験の実施者(観察者)もだれがどちらを食べたか知らないまま判定する「二重盲検」で行う。
 なぜ、このようなややこしいことをするのか? 被験者は自分で「食べた」と思うだけで、心身の状態がよくなる「プラセボ効果」が出てくる。それに、試験の前後で、チョコレートの摂取以外の変化が食生活や運動量等に起きているかもしれない。人はこうした試験に参加するととたんに気分が引き締まり、無意識のうちに生活を改善するのが常。したがって、試験後に大脳皮質の量の増加していたからといって、チョコレートのおかげだ、とは言い切れない。
 だから、チョコレートを食べる群と食べない対照群を設定し、被験者にはどちらかわからないようにして、「食べるか食べないか」以外の条件を同等にする。ここまでやってやっと、「食べることの真の効果」が見えてくる。
 観察者にも知らせないようにするのは、食べたかどうか知っていると判定にバイアスがかかるおそれがあるからだ。機能性を表示できる「特定保健用食品」の審査においても、「機能性表示食品」の届け出基準においても、対照群を置き二重盲検で臨床試験を行って確認するのが必須。今回のカカオの研究は、そのレベルに達していない。
 ちなみに、冒頭に挙げた日経産業新聞で、プログラム・マネージャーは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった」と説明をしている。だが、上記のことをきちんと科学的に理解できていれば、対照群を置かないという選択肢はあり得ない。
 さらに、グラフがひどい。変化が大きく見えるように作ってある。そして、大脳皮質の量、この研究ではGM-BHQという尺度が使われているが、これがどうして脳の健康度の指標になるのか、その量が増えたらなぜ、新しいことを学べる能力が高まると言えるのか、妥当性を示す根拠、論文が示されていない。
 もちろん、予備的試験としてこうした研究をするのは結構だが、これで「脳の若返り効果」とまで言いますか?
 こうした見解は私だけではないと思う。この内容を私は、FOOCOMの有料会員向けメールマガジン第283号(2017年1月19日発行)で速報した。すると、企業社員や政府機関の職員など何人もの方から、「よくぞ書いてくれました。私もまったく同じことを思いました」という連絡が来た。
 科学ライター&科学編集者の詫間雅子さんも2月1日、チョコで脳の若返り?大いに疑問な予備実験での記者会見という記事を出している。

●研究成果発表が、広告宣伝に使われた
読売新聞2017年1月21日発行12版19面
 だが、重要なのはここから先。明治は1月18日に発表した直後の21日、新聞に全面広告を出しているのだ。写真が、読売新聞に出された広告だ。
 つまり、明治はこの発表を宣伝に利用している。文面をよく読めば「研究を開始しました」とある。だが、派手に「新しい発見」と銘打ち、内閣府プログラム・マネージャーと明治の社長が二人並んでにっこりしている写真。読者が「効く」と受け止めるのが普通ではないか。
 広告が掲載されたのは、まさに、バレンタイン商戦が盛り上がり始めたころ、なのだ。
 結局のところ、プログラム・マネージャーがなんと説明しようとも、予備的研究で効果などと言えるようなレベルではないのにそれが宣伝に利用されているのが実態だ。発表を受けて、テレビニュースやスポーツ紙などが「継続摂取で脳が若返り!?」などと伝えている。インターネットを検索すると、情報が山ほど出てくるようになっている。あなた、欺されてチョコレートを買いませんでしたか?

●海外では、このレベルの研究発表は批判される
 では、こんな研究発表が海外では通用するのか?
 本欄で以前にも紹介した英国の行政機関、「国営保険サービス」(NHS)の「How to read health news」(健康ニュースの読み解き方)という記事に照らし合わせて考えるとわかる。
 記事は、10項目をチェックポイントとして挙げている。
・その記事は、科学的な調査に基づいているか
・その記事は、学会の要旨集が元になっていないか(その場合は、警告には値しないのでパニックにならないように)
・調査研究は、人でのものか(動物の場合には、人で効く可能性は非常に少ない)
・何人の人を対象にした研究か(多い方が信頼度が高まる)
・研究は、対照群が設定されているか(設定されていなければ、疑ってかかろう)
・記事で主張されていることが、本当に研究されたのか(往々にして、研究されていない)
・だれが研究費を支払いしリードしたのか
・あなたは、メッセンジャーを責めるべきか(報道関係者だけでなく、研究者等、さまざまな関係者によって、問題が生じている)
・より詳しい情報をどのようにして得るか? NHSのサイトで見つけてね
 今回のリリースは学会発表ですらなく、当事者の記者発表会で出されたもの。人の試験だけれど対照群がなく、対象人数はごくわずか。チョコレートが良い、という結果が出た方が都合のよい企業がかかわっている。
 NHSは、英国のメディアのさまざまな記事について、即座にその内容を解説したり否定したりする活動をしている。Behind the Headlinesという名称だ。チョコレートの発表がもし英国で記事化されたら、NHSが猛批判するのは間違いないところだろう。
 ところが日本では? zakzak by 夕刊フジに出た1月18日の記者発表の記事の写真をとくとご覧あれ。内閣府参事官、理化学研究所のセンター長まで加わり、にっこり。お墨付き!
残念ながらこれが日本の科学界であり、メディアである。

●明治は、多くの人の信頼を失ったのではないか
 実は、私は明治の研究所に招かれて昨年、社員の方々に向けて講演した。以前に明治が発表した高カカオのチョコレート摂取の健康効果研究についても、対照群がなくこのまま宣伝するのは問題だ、と指摘した。
 その時には、集まってくださった方々は十分に理解してくださったように感じられた。しかし、同様のことが繰り返されてしまった。
 私は、企業のコンプライアンス上、問題があると考える。日本の法律に違反しているわけではない。けれども、食品の安全性や品質等を支える科学の普遍的ルールを大きく逸脱し、宣伝に利用した。私は、科学ジャーナリストとして、明治という企業への信頼を持てなくなった。もともと乳酸菌の宣伝などにも疑問を持っていたが、決定的になった。内閣府や理化学研への疑念は当然、書くまでもない。
 こんな感想を抱くのは、私だけではないのでは? 目先の評価、宣伝、報道にはつながっても、最終的には日本の科学や組織への不信に結びつく。そう思えてしかたがない。
追加
 この研究で用いられているBHQという尺度について、内科医のNATROMさんが検証し4月13日、自身のウェブサイトで見解を示した。「ニセ科学」という判断だ。

  松永 和紀 プロフィール
京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動
  科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体  FOOCOMより転載 

4.革新的新技術研究開発基金の運用に係る方針
 
平 成 26 年 3 月 17 日 総 合 科 学 技 術 会 議 革新的研究開発推進会議 平成 26 年 6 月 12日改訂 平成 28 年 3 月 24日改訂 総合科学技術・イノベーション会議 革新的研究開発推進会議
 
「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」(平成 26 年 2 月 14日総合科 学技術会議)2.(4)に基づき、革新的研究開発推進プログラム(以下「ImPACT」 という。)の研究開発等に必要な経費として国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下「機構」という。)に設立される革新的新技術研究開発基金の運用に係る 方針(以下「基金運用方針」という。)を以下のとおり示す。
 
○総則: ・革新的新技術研究開発基金から支出する研究開発に係る経費(以下「研究費」 という。)、PM の活動の支援の経費(以下「支援費」という。)、基金の管理に 必要な経費(以下「基金管理費」という。)の執行に係るルールについては、 基金運用方針に適合するよう策定されなければならない。
 
○支出の対象等 <研究費> ・研究費は、プログラム・マネージャー(以下「PM」という。)が実施管理を行 う研究開発プログラム(以下「プログラム」という。)において選定された研 究開発機関に対し、機構が委託研究契約等により配分する(「直接経費:研究 機器・材料購入費、研究者人件費、旅費」、「管理経費」 等)。 ・直接経費の費目区分は、それぞれ物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4 つとする。 ・管理経費は、研究費のうち直接経費の 10%以内の額を配分する。ただし、平 成 28 年度以降に新規に採用決定された PM が研究開発機関を選定し、機構が 当該研究開発機関と委託研究契約等を締結する場合は、競争的資金の間接経 費の執行に係る共通指針(平成 26 年 5 月 29日改正 競争的資金に関する関係 府省連絡会申し合わせ)に規定する間接経費に相当するものとして、30%以 内の額まで配分できるものとする。
・研究費における費目間の流用は、各年度予算額(直接経費)の総額のそれぞ れ 50%の範囲内であれば、機構への手続きを経ることなく行うことができる。 総額の 50%を超える流用を行おうとする場合には、PM の了承のもとに、機構 の承認を必要とする。 <支援費> ・支援費は、機構が、PM が行うプログラムの企画・遂行・管理等の活動の支援 等に必要な経費に支出する(PM 人件費、支援スタッフ人件費、調査委託費、 研究プロジェクトの公募経費、PM の審査・選定に係る支援業務の経費等)。 <基金管理費> ・基金管理費は、機構が、基金の運用その他の管理に必要な経費に支出する。
 
○研究費の執行 ・研究費の執行は、機構と研究開発機関との間で定める委託研究契約等に基づ き行う。 ・研究開発期間内においては、研究遂行が円滑に進展するよう、年度末・年度 始めにおいて経費執行の空白期間が生じないように弾力的な経費の執行を可 能とする。各年度の研究費において研究計画変更等に伴い発生した未使用分 については、最終年度を除き、翌年度有効に使用されることを前提に、返還 することなく翌年度に引き続き使用することを可能とし、研究開発期間にお いて各年度の執行額及び未執行額の発生理由を当該年度の実施状況報告書に よって明らかにすることとする。 ・研究遂行上必要な場合において、PM が認めるときは、研究計画上の所要経費 総額の範囲内で年度毎の支払予定額の変更及び年度途中の追加払いを可能と する。 ・研究費で取得した設備等については、プログラムに支障が生じない範囲で他 事業に有効活用することも可能とする。また、他の補助金等で取得した設備 等を ImPACT に使用することが当該他の補助金等のルールにより認められる場 合には、当該使用等にあたっての必要経費について、研究費からの支出を可 能とする。 ・研究開発機関は、PM と合意した研究計画に基づき、研究開発の一部を他の研 究開発機関に委託契約等により行わせる(再委託)ことができる。再委託に あたっては事前に機構と協議し、特に必要性があることを確認した上で再委 託を認めるものとする。 ・ImPACT において経費の不正な使用等が認められた場合は、「競争的資金の適正 な執行に関する指針(平成 24 年 10 月 17 日競争的資金に関する関係府省連絡 会申し合わせ)」に準じて機構が定めるところにより厳正に対処することとする。 ・ImPACT において、研究開発活動の不正行為(捏造、改ざん、盗用等)が認め られた場合には、「競争的資金の適正な執行に関する指針(平成 24 年 10 月 17 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)」に準じて機構が定めると ころにより厳正に対処することとする。
 
○実施状況報告書の提出 ・研究開発機関は、各年度終了後2ヶ月以内に研究開発の実施状況及び経費毎 の研究費の収支状況を明らかにした実施状況報告書を機構に提出するものと する(ただし、研究開発が年度途中で終了した場合は、その時点から2ヶ月 以内に実施状況報告書を機構に提出するものとする)。機構は、提出された実 施状況報告書及び現地調査等により、研究費の執行状況を確認する。
 
○額の確定 ・研究開発機関は、研究開発期間終了後に、研究開発期間全体の実績報告書を 機構に提出するものとし、機構は提出された実績報告書及び現地調査等に基 づいて、研究費の額の確定を行う。
 
○経費使途の公開等 ・機構は、国民への説明責任を果たす観点から、年度毎の経費の使途について、 ホームページ等を通じて広く情報公開するものとする。
 
○取得財産の帰属 ・研究費により取得された研究機器等の財産については、大学、企業等を問わ ず、研究開発機関の帰属とする。
 
○その他 ・基金運用方針に定めることのほか、革新的新技術研究開発基金の運用に関し 必要な事項は、ImPACT について総合科学技術・イノベーション会議が作成し た文書及びこれに基づき内閣府が作成した文書を踏まえて、機構が定めるこ ととする。

5. 高カカオチョコは「危険」? 国民生活センターのテスト結果 カビ毒の一種であるアフラトキシン カドミウム  ニッケル 普通のチョコレートより脂質量が多い (株)明治が宣伝する高カカオチョコの「脳の若返り」効果は再検証に追い込まれる

  高カカオをうたったチョコレート(発表情報)_国民生活センター

www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080206_2.html

 [2008年2月6日:公表]

高カカオをうたったチョコレート
 チョコレートは普通30〜40%のカカオを含むが、最近カカオ分が多いことをうたった「高カカオチョコレート」が、各社から発売され、種類も急激に増え、売り上げを伸ばしている。
 しかし一方で、高カカオチョコレートはカカオの含量が多いことから、脂質が多くエネルギーは相対的に高い。また、利尿作用や興奮作用のあるテオブロミンやカフェインが含まれていたり、アレルギーを起こす人がいることも知られているため、摂取には注意を必要とする人もいる食品である。さらに、近年、残留農薬やカビ毒の一種であるアフラトキシンが、チョコレートの原材料である生鮮カカオ豆から検出され、積戻しや廃棄が行われていた報告もある。
 そこで、カカオ分70%以上の高カカオチョコレート12銘柄(1パッケージ当たり45g〜117g)及び参考として普通のチョコレート3銘柄(同65g〜70g)を対象に、脂質の過剰摂取やカフェイン等生理作用のある成分の問題等と併せて衛生面について調べ、消費者に情報を提供する。

主なテスト結果
脂質量
 高カカオチョコレートは、脂質の割合が40.7〜53.5%であり普通のチョコレートと比べて1.2〜1.5倍含まれていた(表1)。高カカオチョコレートの脂質量は、もし50gを摂取したとすると(テストした銘柄の1パッケージ当たりは45〜117g)、高カカオチョコレートでは、脂質を20.4〜26.8g摂ることとなり、100gを食べたとするとそれだけで30〜49歳女性の生活習慣病予防のために目標とすべき脂質の1日の摂取量(表1参照)に相当する。また、エネルギーは592〜655kcal/100gで、普通のチョコレートと比べるとやや多かった。主に間食として食べられることを考えると、日常の食事にそのままプラスされてしまうため、食べる量に注意する必要がある。
表1.チョコレート中の脂質量
チョコレートの脂質量の表
テオブロミン及びカフェインの量
 気管支拡張、利尿、興奮等の生理作用があるテオブロミンは580〜1100mg/100g、カフェインは68〜120mg/100gで、普通のチョコレートの4倍くらい含むものがあった。その他の食事等から摂取する分もあわせて考えると、テオブロミンやカフェインも普段より多めに摂取してしまう可能性があるため、健康な人が嗜好品として楽しむ分には問題ないが、これらに敏感な人(幼児やお年寄り等)や気管支拡張薬として使用されているテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取量に注意が必要である。また、テオブロミン量やカフェイン量が表示されている銘柄はなかった。
カドミウムの量について
 土壌からの由来と思われる重金属のカドミウムについて測定した。チョコレート中のカドミウム含量は、銘柄によって差があった。すぐに健康被害を及ぼす量ではないが、チョコレートのカドミウムは含量が低いことが望ましく、引き続き品質管理等が適切に行われることが必要であると思われる。
ニッケルの量について
 ニッケルが普通のチョコレートの1.9〜3.8倍含まれていた。ニッケルは、接触性の金属アレルギー物質として非常に多くの症例報告があり、経口摂取によっても発症する可能性が報告されているため、ニッケルアレルギーを有する人は注意したほうがよい。
カビ毒の一種であるアフラトキシンについて
 カビ毒の一種であるアフラトキシンは熱に強いものが多く、加工時に分解されることなく商品に残留する可能性がある。カカオ豆は、収穫後、発酵させる過程があり、そのときカビに汚染されアフラトキシンを産生する場合がある。調べた結果、多くの高カカオチョコレートからはアフラトキシンが極微量検出されたが、汚染として問題となる量ではないと思われた。今後も原材料の品質管理等の適切な実施が必要である。

消費者へのアドバイス
•高カカオチョコレートは普通のチョコレートより脂質量が多い。間食として食べることが多い食品であり摂り過ぎには注意が必要。
•高カカオチョコレートは嗜好品として楽しむ分には問題ないが、テオブロミンやカフェイン等の生理作用のある物質も多く含まれるため、これらの成分に敏感な人やテオフィリン等の医薬品を使用している人は摂取に注意が必要。

業界への要望
•高カカオチョコレートから極微量のアフラトキシンが検出された。また、カドミウム含量が銘柄間で大きな差があった。引き続き製品の適切な品質管理を要望する。
•高カカオチョコレートにテオブロミンやカフェイン量を表示するよう要望する。
•カカオ豆の原産地表示についてやや紛らわしい表現があるため、改善されるよう検討を要望する。

行政への要望
•高カカオチョコレートから極微量のアフラトキシンが検出された。今後もチョコレートの品質管理等が適切に実施されるよう、業界への指導を要望する。
•チョコレートのカドミウム含量は銘柄間で差が大きかった。食品安全委員会の評価が終了次第、チョコレートについても早期にカドミウム量の基準等の必要性が検討されるよう要望する。

要望先
厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
 日本チョコレート・ココア協会

情報提供先
内閣府 国民生活局 消費者調整課
 内閣府 食品安全委員会事務局 情報・緊急時対応課
 農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課
 農林水産省 消費・安全局 表示・規格課
 農林水産省 総合食料局 食品産業振興課
 公正取引委員会事務総局 取引部 消費者取引課 景品表示監視室
 全日本菓子協会
 全国菓子工業組合連合会

業界の意見 ※2008年2月25日 追加
「日本チョコレート・ココア協会」
「日本チョコレート・ココア協会」より
1.高カカオチョコレートのみならず、どのような食品でも偏った摂り方や食べ過ぎは好ましくないと考えます。しかしながら、下記の点を考慮していただくよう要望します。
(1)日本人一人当たりの年間チョコレート消費量は2.2kgであり、欧米の1/3〜1/5程度であります。
(2)欧米では何百年にもわたり食経験のあるカカオ豆に含まれる成分の特性や相互作用、また、当協会が行ってきている「国際栄養シンポジウム」、欧米の豊富なカカオ研究等がほとんど参考にされていません。例えば、生活習慣病の一つである循環器疾患による死亡リスクが低減するといった疫学調査が報告されています。また、最近の臨床介入試験においてはチョコレートの摂取が血圧を低下させ、ココアがLDLを下げHDLを上げる等、先の疫学調査の結果を支持する報告が数多くなされています。
2.チョコレートによるアレルギーの原因物質の多くは、ナッツ・ミルク・小麦等です。
3.カドミウム含量は主にカカオ豆栽培の土壌に由来する場合が多く、現在日本及びCODEXに規制はありませんが、カドミウムの重要性を考慮し、当協会では欧州の例を参考にしながら、できるだけ低く抑えるよう努めています。
4.業界への要望については、消費者の安全を第一に、官と民の情報交換を密にする中で、対応していく考えであります。
日本チョコレート・ココア協会 専務理事 神永 健二
「日本チョコレート・ココア協会」への商品テスト部の見解
1.ご指摘の通り、国内での消費量を基にした一人当たりの摂取量は、欧米に比べはるかに少ないものと思われます。しかし、これは、あくまでも平均した数値ですので、個人の摂取量のばらつきは非常に大きいものと思われます。
  また、チョコレートに関して多くの研究が行われていることは承知しておりますが、生理作用のある成分も多く含むことから、チョコレートの摂取量に気をつけなくてもよいというものではありません。
  嗜好品として楽しむ範囲での摂取では、問題はないと思われますが、過度に健康効果などを期待して摂取することは望ましくないと考えます。
2.チョコレートに多く含まれるニッケルは、その摂取量とは別に、接触性の金属アレルギー物質として非常に多くの症例報告があり、経口摂取によっても発症する可能性が報告されています。報告書の内容は、ニッケルアレルギーを有する人が、チョコレートを摂取する場合の注意を喚起するものです。
  また、落花生・乳・小麦等によるアレルギーは多く、すでに食品への表示が義務付けられておりますが、カカオ(チョコレート)によるアレルギーも一定数の発症が認められております(食品の表示に関する共同会議「アレルギー物質を含む食品に関する表示について検討報告書」(2004年7月23日)より)。同様に注意する必要があると思われます。
  なお、報告書でも記載しておりますが、カカオアレルギーとニッケルアレルギーは別のものであり、チョコレートを食べてアレルギーを起こす人が必ずしもニッケルアレルギーを有するというわけではありません。

「ロッテ」
「ロッテ」より
1.「カカオ豆の原産地表示について紛らわしい表現がある」との指摘について、下記の点を考慮していただくよう要望します。
(1)当該チョコレートの表示「ガーナ豆80%、ドミニカ共和国豆20%」については、加工食品品質表示基準第5条およびチョコレート類の表示に関する公正競争規約第4条第4項の特定の原産地のもの等を強調表示した場合の表示方法であります。
(2)消費者の誤解をまねかない様に、お客様が最初に目にする、最も目立つ表面に「ガーナ豆80%、ドミニカ共和国豆20%」との具体的な配合割合の表示を行っております。
(3)裏面の説明表示と併せてみても「ガーナ豆80%にドミニカ共和国豆20%をブレンドしたチョコレート」という風に解釈でき、消費者の誤解を招く表示とは思われず、むしろわかりやすい表示と認識しております。

(株)ロッテ 広報室 主査 杉田 大悟
「ロッテ」への商品テスト部の見解
 当該銘柄では、「ドミニカブレンド」「メキシコブレンド」という表示がその国の地図等とともに表示してあり、強調されています。特色のある原材料の表示について規定している加工食品品質表示基準第5条では、使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合においては、特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合を当該表示に近接した箇所に記載する必要があります。当該商品では、割合の表示が「近接」にあるとは言い難く、消費者の誤解を招く表現と思われる恐れがあると考えられます。

本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165
posted by こたやん at 18:37| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NO791明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・野々山さんの声! 早めの解決を

NO791明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・野々山さんの声!
   早めの解決を



 私たちは、明治(明治乳業)に食の安全、社員の人権、明治乳業争議の解決を求めて運動しています。

 これらの要求を実現するため、、全国の消費者に明治への一声メッセージをお願いしたところ、1500を超えるメッセージが続々と寄せられています。

 明治ホールディングスの株主がこの消費者の声を届けようとしましたが、明治は受け取りを拒否しました。そこで、やむなく、このブログで順次紹介させて頂きます。


   明治乳業争議とは

 明治乳業争議支援共闘会議(議長 松本悟)は、明治ホールディングス(松尾正彦社長)と傘下の株式会社明治(川村和夫社長)の一貫した賃金差別と人権侵害に対し、長期争議解決の話し合い解決を求めて運動しています。

 この運動は日本のナショナルセンターである全労連も全面的に応援しています。

 私たちは、明治(明治乳業)に対し3つの異常をただし、社会的責任を果たすことを求めています。

 ひとつは、消費者の食の安心・安全を守るように求めています。2000年の雪印による食中毒事件以降、明治の食の不祥事は発表されただけでも36件もあります。
 
明治の食の不祥事の原点は、「インチキ牛乳」を販売し、国会で追及され当時の社長らが辞任に追い込まれた事件です。

 私たちは、明治による学校給食用牛乳のセシウム汚染、粉ミルクのセシウム汚染を明治が原因を明らかにせず、隠ぺいしていることを告発しています。
 
また、乳製品の放射線検査を含め赤ちゃんと子どもの命を守れ!酪農家のくらしを守れ!と社会的責任を求めて運動しています。
 
二つめは、明治の工場で重大死亡事故が多発しています。19歳の青年や21歳の非正規の女性がもの扱いされ犠牲になっています。私たちは、明治に対し安全配慮義務を果たすよう求めています。
 
三つ目は、明治は賃金差別や人権侵害など労働争議(11件)が絶えない会社です。いつも労働争議がうまれています。労働者に対する賃金差別、人権侵害の是正を求めています。
 
明治HDの浅野茂太郎相談役、かつて千葉県市川工場で労働者の人権と食の安心・安全を求めて活動しているまともな労働組合を潰し乗っ取るため、会社派の秘密組織(インフォーマル組織)候補として書記長選挙に立候補し、現在の争議団長・小関守さんらを破り、不当労働行為で労組を乗っ取った張本人です。
 
当時、明治は労働者を「赤組」(労働者の権利と賃金・労働条件の改善を主張)「白組」(会社言いなりの労働者)「雑草組」(その他大勢)に差別分断しました。
 
明治乳業大阪工場の糸賀久さんは、「赤組」差別を受け、退職時の基本給はなんと15万円台、「ならず者」「赤いゴキブリ」と罵られ、人間らしい扱いを受けませんでした。
 
この間、この争議を解決させるため東京高裁を含め、三回の和解提案がありましたが、三回とも明治乳業は拒否し、33年目の長期争議になっています。
 
また、この争議は、明治乳業市川事件で中山悠社長(院政)が、都労委命令の直前に都労委会長(高田章・明治学院大学教授)と密会・密談(戸塚章介・労働者委員が告発)をして、会社の不当労働行為を免罪しました。
 
さらに、明治乳業全国事件で都労委は、明治の不当労働行為を数々の証拠があるにもかかわらず免罪しました。私たちは、中山悠相談役と東大の荒木尚志教授(都労委会長)の関係を調査しました。その結果、都労委会長(東京大学教授)と明治の中山悠相談役が福岡県立修猷館高校の同窓であることが判明しました。また、明治乳業は東京大学に約5億円の寄付をしていることも判明しました。
 
すなわち、この争議が長期化している最大の理由は、両事件とも利害関係者である明治乳業の中山悠社長(黒幕)が都労委に関わり、労組法違反(利害関係者)によって下された不当命令だということです。

 同様の大企業の労働争議は、日立も東芝も雪印も新日鉄も石川島播磨重工も話し合いで解決しています。
 
明治は支援共闘会議や争議団の電話を取り次がない、要請書も受け取らない、もちろん話し合いにも応じない、不当な態度をとりつづけています。

 明治の争議団は全国に64人いますが、すでに全員が退職し、この間、15名が無念にも早死にしています。
                                                         
 
現職中の三交代の激務と長期争議によるストレスが影響しているものと思われます。
 
これ以上の長期争議は人道上も許されません。

 中労委(2017年2月17日)は、明治(明治乳業)が行った賃金差別と不当労働行為を認定し、「第5付言」で紛争の早期解決への決断を「殊に会社」に求めました。
 
現在、私たちは東京地裁に提訴し、中労委が認めた不当労働行為、賃金差別を東京地裁が認定し、原告勝訴の判決を求めるとともに、和解勧告での話し合い解決を求めています。
 
市民のみなさんのご支援をよろしくお願いします。 
                                                           
                                         
  明治の3大不祥事、食品事故36件、死亡事故7件、差別争議ら12件の全容 

1.2000年以降の食品事故36件の全容

1) 2000年9月=明治乳業  チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入
 軽井沢工場チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入したとして、当該のチーズ製品を回収する。

2) 2001年6月=明治乳業 塩素原液を大量河川に流失
福岡工場塩素原液を大量(3、2トン)に工場近隣の河川に流失させ、鯉など川魚を大量死させる。 

3)2001年 全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信
 スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した2001年(平成13年)、スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した。このメールマガジンは、スポーツ栄養飲料「VAAM(ヴァーム)」と「コルディア」の購入者向けのメールマガジンで、メールマガジンを発行した際、記事の代わりに約1万人分のアドレスをコピーして張り付け、送信してしまった。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

4) 2002年4月=明治乳業 牛乳にイチゴ液が混入したまま製造
 札幌工場学校給食用の牛乳にイチゴ液が混入したまま製造し、未確認のまま学校に納品。学校からの苦情(通報)によって発覚。その後、学校牛乳の納品が一時停止される。

5) 2002年6月=  無認可の香料を、製品に使用
「無認可の香料使用」で製品回収協和香料からの無認可の香料を、明治乳業は5品目の製品に使用していた。無認可が発覚し、市場に出ていた5種類の製品を回収。

6) 2002年8月=明治乳業    洗剤(6トン)を流出
 京都工場CIP(自動洗浄装置)の洗剤(6トン)を流出させ、半分以上が工場外の河川に流失。

7) 2002年12月=明治乳業   破損した破片の製品混入
 十勝工場製造中の機器破損によって、破損した破片の製品混入の可能性があり5万3千個を回収。

8) 2003年2月=明治乳業 飲んだ幼児が吐き出す事件
 埼玉工場粉ミルク製品で、缶の表示と異なる中身を入れて販売し、飲んだ幼児が吐き出す事件が発生。明治乳業が謝罪する。

9) 2003年3月=明治乳業   キリマンに、イチゴ液を混入
 群馬工場LL(ロングライフ製品)コーヒー製品のキリマンに、イチゴ液を混入して製造し未確認のまま市場に出荷。消費者からの苦情(通報)により店頭に残っていた製品を回収。

10) 2003年6月=明治乳業 関東工場 ガッセリー菌無添加
 LG21ヨーグルトの製造で、この製品の生命であるガッセリー菌が添加されないトラブルが発生。会社はトラブルの警報を無視して製造を続行させ、菌が正常に添加されない状態のまま最後まで製造。現場からの「菌が添加されていない」という報告を無視し、そのまま出荷して販売。争議団が買い取って遺伝子分析機関に依頼し分析したが、当然ながら結果は「菌の含有量は他の検体の1/100以下」との判定(資料 2)。

11) 2003年7月=明治乳業 北陸事業所 産地偽装
 コープ北陸事業連合との契約商品「コープ3・6牛乳」で、「北海道産原乳と地元産原乳をブレンド」との契約に違反して、長期間に亘って北海道産ではなく近場の原乳を使用していたことが、コープ連合の工場立ち入り調査で発覚。大きな問題となったが、明治乳業としての消費者への謝罪はなく、コープとの示談で事件を処理し一切の情報開示を拒否。生協組合員を中心に、明治乳業の不正隠しを追及する運動が組織された (資料 3)

12) 2004年6月=明治乳業 稚内工場  大腸菌群に汚染された原料を再利用
 大腸菌群に汚染された原料として、倉庫に保管していた脱脂粉乳を、一年後に持ち出して再利用した事件。稚内保健所、道衛生局の査察で発覚し、食品衛生法違反の疑いで指導され「食用流通停止」となった。明治乳業は、「再加熱すれば使用可能と考えていた」等と釈明。北海道新聞など各紙が「雪印の教訓はどこへ」(資料 4)等と厳しく批判した。 明治乳業争議団は、厚生労働省に質問書を提出し真相解明と再発防止を求めた(資料 5)。

13) 2004年12月=明治乳業 静岡工場  柔らかい製品が製造
 ダイエー向けのホイップクリームの製造で、機械の変更に伴い通常より柔らかい製品が製造される。納品先より「柔らか過ぎる」との苦情と共に大量に返品された。通常、−15℃で保管される回収冷凍製品を、常温の5℃の冷蔵庫に保管。その後、解凍して脂肪が分離した回収品も含め、一か月余に及んで再利用が行われた。
 この事実を、07年6月の明治乳業株主総会で静岡工場の現場労働者(株主)が告発し、食の安全に対する経営陣の姿勢を厳しく追及した。しかし、明治乳業は株主総会の場で「不良品の発生も、回収の事実も、再利用の事実も無かった」と一切を否定。さらに追及の発言を求める告発した労働者を、警備員を動員して総会会場から排除しようとした。議場からの抗議によって排除は断念したが、それ以後は一切の回答を拒否して総会を終了させた。

14) 2005年3月=明治乳業 賞味期限切れ出荷
守谷工場賞味期限切れ(製造日:05年2月19日〜賞味期限:同年3月15日)の「明治ブルガリヤヨーグルト」が、05年3月22日に工場から出荷され保育園などに納品された。あまりの異常さに、争議団は茨城県竜ケ崎保健所に詳細の調査と指導を求めた(資料 6)。

15) 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故
 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故後の措置について、明治製菓を厳重注意 明治製菓(株)微生物資源研究所(神奈川県小田原市)の敷地内土壌に、遺伝子組換え細菌培養液が流出した件で、文部科学省と環境省は平成17年11月1日、事故後の措置の一部が適切でなかったと、明治製菓を改めて厳重注意した。
  明治製菓微生物資源研究所では17年6月に、培養実験施設内で培養液約400リットルが噴きこぼれ、うち約300リットルが実験室床面、約100リットルが研究所の敷地に流出。【環境省】 2005/11/01 -

16) 2005年12月=明治乳業 「微細なガラス粉」が製品に混入
 岡山工場同工場の「美星 星の香牛乳(1000ml、紙容器)」製造ラインにおいて、製造工程上の部品が破損し、「微細なガラス粉」が製品に混入した疑いが明らかになった。明治乳業は、市場に出ていた同製品の回収を行った(05年12月26日、同社HPにも記載)。

17) 2006年4月=明治乳業 ウーロン茶に次亜塩素酸ソーダ混入
 九州工場(福岡県八女市)紙パック製品のウーロン茶(28,144本)に、次亜塩素酸ソーダを含む殺菌水が混入した製品が、未確認のまま市場に出荷された。消費者から、「薬のような臭いがあった」との苦情(通報)をうけ、検査の結果混入が判明した。商品名「さわやか茶坊 烏龍茶」「烏龍茶」の2種類を市場から回収した。毎日新聞、朝日新聞など各紙が報道(4月30日)

18) 2007年4月=明治乳業  賞味期限切れ販売
「明治クリームフロマージュ」のおまけ商品同製品へのおまけ商品としてセットされている、クラッカーの賞味期限(3月末)が、本体のチーズ製品「明治クリームフロマージュ」の賞味期限(4月8日〜5月1日)よりも、先に切れるものが添付されて販売されていた。消費者からの苦情(通報)によって発覚し、自主回収(92,280個)を行った。 読売新聞(07年4月10日)など各紙が報道。

19) 2007年7月=千葉明治牛乳 大腸菌群が検出
 (明治乳業子会社)マクドナルドに納品の「ミルク220ml」から、食品衛生法で検出されてはならない種類の大腸菌群が検出。工場のバルブのゴム製パッキンが割れていたため、細菌が混入した疑い。7月16日に製造され17日に11都県44店舗で販売されていたが、17日午前に大腸菌群での汚染が検査の結果判明した。1万3500本余りを店頭から撤去したが、44店舗ですでに146本が販売されていた。明治乳業の浅野社長は、発表が18日に遅れたことに対し、「原因の究明に時間がかかった」等と釈明。原因の究明前に直ちに公表し、「店頭販売停止」の緊急手配が先決、との厳しい批判が集中した。7月19日、読売など各紙が報道。

20) 2008年4月=明治乳業 「明治牛乳」に、赤サビが沈殿
関西工場壜容器入りの「明治牛乳」(200ml)に、赤サビが沈殿していたことが確認されずに出荷された。
製造工場で壜の洗浄水を貯めておくタンク内の赤サビが混入したものという。これにより5商品(159万本)を市場から回収。08年4月26日、読売新聞など各紙が報道。

21)2008年 B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、改善命令受け、製造終了。
 2008年(平成20年)、B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、無菌充填機の清浄度区分が2006年(平成18年)7月に発信された無菌操作ガイドラインの基準を満たさないので、改善するように命令を受けた。明治乳業は、ワクチンの安全性に問題はないものの改善が終了するまでの間、ワクチンの自主回収を実施した。現在では、その改善終了後の行政査察で問題はなかったが、事業性の観点から、ワクチン事業の終了を決定した。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

22) 2009年9月=乳等省令違反で摘発される
 「牛乳」の規格で販売してはならない「明治おいしい低脂肪乳」を、「明治おいしい低脂肪牛乳」、「明治おいしい無脂肪牛乳」という商品名で、「牛乳」として販売をしていた。旭川保健所から「乳等省令違反」として摘発され、製造・販売中止に追い込まれた。

23) 2010年8月=「とろけるチーズ」など大量の回収事故
「明治北海道十勝とろけるチーズ」「明治ピッツァミックスチーズお徳用300g」「明治サラダにかける細切りチーズ」などの、製造過程で添加される粉末状のセルロース(ドイツからの輸入)に、ステンレスの破片が混入した疑いにより、市場から約23万個の商品を回収する(10年8月19日朝日新聞など各紙が報道)。

24) 2010年6月=沖縄明治乳業(株)アレルギー物質「落花生」の記載が漏れ
 同社製造のステックアイス、「帰ってきた えりまきトカゲ90ml」の原材料表示に、アレルギー物質「落花生」の記載が漏れていたことが判明。落花生アレルギーの方が食べた場合、アレルギー症状が発生する可能性があるため、明治乳業は同商品を回収し返金すると報道した。(10年6月15日同社HPにお詫びと返金の記載)。

25) 2011年6月=明治乳業 神奈川工場 学校給食用牛乳から、放射性セシウム6ベクレル/s検出
 同工場で製造していた東京都町田市の学校給食用牛乳から、放射性セシウム134と137が合計で6ベクレル/s検出。町田市市議会議員が専門検査機関に検査を委託して発覚。しかし、明治乳業は「暫定基準値以下だから問題はない」等として、自主検査の結果の開示をも拒否。「汚染の原因」「今後の安全対策」など、同市議からの質問状への不誠実な対応など、マスコミからも厳しく批判される。特に、「週刊 東洋経済」誌は鋭く指摘している。

26) 2011年12月6日=明治乳業 埼玉工場 放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出
 粉ミルク「明治ステップ850g」(賞味期限:2012年10月4日、同月21日、22日、24日の4製造日分)から、放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出。乳幼児の主食、粉ミルクからのセシウム検出に衝撃が走った。 しかも、NPO法人「チーム二本松」からの通報を、二週間も無視していた企業体質が厳しく問われる。(テレビ各局、各紙など大きく報道)。 明治は、いち早く「外気からの空気汚染」の可能性を強調するが真相は未だに闇の中。 明治は「企業秘密」として、空気をろ過するフィルターの種類、フィルター自体の汚染検査、空気口周辺設備の汚染検査などを隠ぺいしています。 埼玉工場を管轄する春日部保健所は、2日間工場への立ち入り調査を行ったが、汚染原因の特定に必要な、フィルターの種類は「企業秘密」といい、フィルター汚染検査は行っていません。 明治乳業争議団は、真相解明に向け春日部保健所に文書で質問を行い、さらに拒否する場合には、「情報開示請求」を求めています。

27)2012年  明治のミルクプリン23万個回収事件
 原因は未だに不明 厚労省が「立ち入り検査実施予定」と回答 明治は8月30日、「明治ミルクプリン超BIG 200g」約23万個を自主回収し、販売休止すると発表した。使用しているメープルシロップの微生物が増殖し、風味が劣化したという。同社は「毒性はない」としている。(朝日8月30日付)  「7月31日以降に商品を購入した4人から、腹痛や気分が悪くなったという問い合わせがあり判明」(tv-asahi 2012/8/31) 問題は何が原因で腹痛などが起きたのか、と言うことです。明治は当初、微生物が原因と発表しました。 納得できないので、当該の保健所や厚労省に確認すると、一般細菌と言いはじめました。そして、最後には芽胞菌が原因といいました。未だに、芽胞菌の中の細菌名を明らかにしません。 明治乳業争議団らの要請に、厚生労働省食品安全部は「立ち入り検査実施予定」と紙智子事務所に回答しました。明治は、隠ぺいせずに、真相を明らかにする社会的責任があります。

28) 粉ミルク談合事件 明治らに家宅捜査
 営業が談合の事実認めたが、起訴猶予で免罪 【防衛医科大病院(埼玉県所沢市)の粉ミルクの一般競争入札を巡る談合2件事件で、4業者が順繰りに落札していた粉ミルク1キロ当たりの単価が、落札のたびにつり上げられていたことが捜査関係者2件への取材でわかった。埼玉県警は29日午後、4業者の各支店・支社や営業所を談合2件の疑いで家宅捜索した】(毎日8/30)。
【県警捜査2課は同日、入札に参加していた森永乳業、明治、アイクレオ、ビーンスターク・スノーの乳業大手計4社の営業拠点を同容疑で家宅捜索した。各社の営業担当者は、土橋容疑者の差配に基づいて輪番で落札したことを認めており、同課では実質的な官製談合だったとみて、裏付け捜査を進めている。】(産経8/29)
【 県警は、入札に参加した乳業会社の明治(東京支社)と森永乳業(東京支社埼玉支店)、アイクレオ(首都圏支店)、ビーンスターク・スノー(首都圏北営業所)の担当者計6人について、共犯容疑で書類送検する方針。】(朝日) 
【捜査関係者によると、10年3月にアイクレオ首都圏支店が落札した単価は1キロ当たり1100円だったが、同9月は明治乳業東京支社の1200円、11年3月は森永乳業東京支社埼玉支店の1250円、同9月はビーンスターク・スノー首都圏北営業所の1280円と徐々に上がっていた。 28日に談合の疑いで逮捕された同病院栄養士で防衛技官の土橋義広容疑者(56)は「05年ごろから談合していた」と供述しているが、当初の落札額は1キロ当たり200〜300円だったという。単価は落札のたびに「一度も下がることなく上がり続け」(捜査幹部)、当初の数倍になっていた】(毎日8/30)。

 29) 2013年 中国で明治ら粉ミルク企業が談合
○ 中国、粉ミルク企業に史上最高額の罰金刑「積極的に独占禁止法執行機関に対して談合の関連情報を報告し、重要な証拠を提供し、かつ積極的に改善を行った」ワイス、Bingmate、明治は処罰を免れた。発改委によると、関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動により過去の違法行為による結果を処理し、消費者に実益を与える」が含まれた。許局長は、「今年3月より、発改委は通報に基づき9社の粉ミルク生産企業に対して、販売価格独占禁止に関する調査を実施した。大量の証拠によると、関連企業の価格独占の具体的な措置と手段は、主に契約による取り決め、直接的な罰金、間接的な罰金、利益のカット、供給の制限・停止などとなった」と説明した。発信時間: 2013-08-07 16:58:47 | チャイナネット より引用
 
30)2013年  明治が飲むヨーグルト「R―1」など100万本回収
 乳業大手の明治(東京)が、「明治ヨーグルトR―1」と「明治プロビオヨーグルトLG21」のドリンクタイプの3商品に生産機械のゴムパッキンが摩耗して混入したとして、5日夕から商品の回収を始めたことが6日分かった。明治によると、回収本数は約100万本に上るという。6日午後に発表する。 同社が今月4日の生産終了後に機械を点検。5日未明に異物が混入していることが判明した。同社は「迷惑と心配をかけて申し訳ない」と話している。 対象は賞味期限が9月18〜20日の商品。混入したゴムは約0.1ミリの微細な物で、これまでに健康被害などの情報は寄せられていないという。2013/9/6 13:08 記事保存日経より引用

31)【 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるため 明治HP】
 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるためhttp://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20150123.pdf

32)「明治」のチーズに髪の毛混入、熊本県内で販売」
 
熊本県内のスーパーで販売されていた大手食品メーカーが製造したチーズに、髪の毛が混入していたことがわかりました。 このチーズは先月25日の午後、熊本県天草市のスーパーで購入されたもので、翌日の夜に包みを開いて食べようとした男性が、髪の毛のようなものが混入しているのをみつけました。
この日、男性は明治の相談センターに連絡、その後問題の商品を発送。そして、男性の連絡から12日も経過した今月8日午後、明治から「検査の結果、チーズに混入していたのは髪の毛だった」と電話で報告があったということです。
JNNの取材に対し、明治は、「対応が遅くなり、お客様に不快の念を抱かせてしまい、誠に申し訳ございません。製造過程で髪の毛が混入した可能性も含めて調査しています」とコメントし、問題になっているチーズと、同じ期間、同じ工場で製造されたほかのチーズでの異物混入の報告は無いということです。 TBSの動画ニュースサイト 2015/05/11(月) 19:43:59 より転載

33) 明治 旭川工場でアルカリ性洗剤が石狩川に流出
 明治は11月26日、旭川工場において、牛乳貯蔵タンクの洗浄に使用するアルカリ性洗剤(苛性ソーダ)が配管から漏れ、石狩川に流出した、と発表した。
 同日、牛乳貯蔵タンクの自動洗浄中に配管の継ぎ目が緩み、洗剤が漏れ、雨水経路へ流出し、同経路から石狩川に流出した。
 推定流出量は6000リットル。アルカリ洗剤は、濃度1.2%。
 現時点では、旭川市で簡易水質検査を行った結果、pH7.6で中性を示しており、下流にある伊納水質自動監視装置でもpH7.3〜7.5で測定され、石狩川の水質への影響はみられないとしている。同社では、引き続き現地調査を行うとしている。
 明治 旭川工場  北海道旭川市永山北1条7-29
   2015年11月27日経営.  メーカーニュースより転載

34) 岩手放送のステマ疑惑BPOが調査 岩手放送が番組内で効能を強調した明治のR-1乳酸菌ヨーグルト
民放連、日本民間放送連盟の信頼できる関係者によると、明治の「R-1乳酸菌ヨーグルト」のステマ疑惑で、テレビ局の自律的なお目付機関であるBPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が問題の番組を放送したIBC岩手放送に対して「調査」を開始したという。
  2017年01月18日 11時25分 JST  より転載

35)「チョコで脳若返り」裏づけ不十分で発表  内閣府の研究チームと明治
「チョコレートで脳若返り」は、裏づけデータが不十分だったことがわかった。内閣府の研究チームと明治は、2017年1月に、「高カカオチョコレートを4週間食べた30人は、大脳皮質の量が増え、脳が若返る可能性が確認された」などとする、共同研究の結果を発表した。しかし、「チョコレートを食べなかったグループ」の比較対象を設定した実験が行われていないなど、裏づけが不十分との指摘が相次いでいて、研究の統括責任者は、「表記に行き過ぎた内容があった」などと話しているという。
05/12 19:43  FNN  より転載

  36)  明治の給食牛乳、異臭訴え相次ぐ 「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情 東京の小中学生1900人 
 
 東京都新宿区と板橋区は26日、区立小中学校の25日の給食で出した200ミリリットル瓶入りの牛乳に、児童や生徒計約1900人から異臭や「味が変だ」との訴えがあったと発表した。新宿区では児童3人に体調不良などの症状が出たが、既に回復した。牛乳は明治戸田工場(埼玉県戸田市)が製造しており、両区の保健所が原因を調べている。
 明治によると、東京都渋谷区、豊島区と埼玉県ふじみ野市、和光市にも同じ学校用牛乳を納入しており、25日分について、各自治体から同様の訴えがあったという。
 明治はホームページにおわび文書を掲載し「理化学検査や微生物検査では異常は認められなかった」としている。引き続き原因を調べる。同社の届けを受けた埼玉県が26日、工場を立ち入り検査したが、製造ラインに衛生上の問題はなかった。
 新宿区によると、牛乳は工場から区内の小中と特別支援学校計40校に直接配送され、約1万1千人が飲んでいる。25日には「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情があった。
 新宿区と板橋区は26日の給食から、牛乳の納入元を明治の別の工場に切り替えた。
2017/9/26 20:50 にっけより転載

 2.株式会社明治の工場で7人が事故死 
株式会社明治(旧明治乳業)の工場では、1970年代からの異常な経営体質のもとで、新入社員や非正規女性などが、命よりも利潤第1の経営姿勢のもとで、7人が工場で事故死しています。

@ 1976年=明治乳業 神奈川工場

事故の種類、転落事故による死亡災害。

A1976年=明治乳業 市川工場(千葉県)
事故の種類、頸部の挟まれによる死亡災害。
 機械メンテナンス職場(工務職場)の被災者は、早出勤務の一人作業で、冷蔵庫職場の製品を積み込む機械(パレタイザー)の点検作業に行く。同冷蔵庫内で働いていた労働者が、異常音を聞いて同機械をのぞいたら、すでに被災者は機械内で頸部を挟まれていた。職場労働者らの、「機械保全の一人作業は危険だから複数にしろ」との要求を、会社が無視し続けているなかでの重大災害であった。

B1985年=明治乳業 稚内工場
 事故の種類、腐食していた消火器が突然に爆発しての死亡災害。

C1987年=明治乳業 京都工場 事故の種類、工場の屋根からの転落死。
 工場の屋根の修理を指示された高校新卒の新入社員が、修理を終えて戻る途中に忘れ物に気付いて現場に戻り転落した。作業経験の浅い若い労働者に、高所の危険作業を指示した企業責任は重大である。

D 2002年=明治乳業 守谷工場(茨城県) 事故の種類、頭部の挟まれ圧死。
 新入社員の被災者(19歳)は、自分以外は全て臨時職員という配置で、ライン稼働の責任者として夜勤作業に従事。その時、エアーシリンダーが作動しないトラブルが発生。機械構造などが未教育だった被災者は、シリンダー作動の復帰をめざす修復作業中に、シリンダーと機械枠に頭部を挟まれた。その時、周囲にいた臨時職員らには、シリンダー圧力を解除する方法が未教育であった。これも、安全教育や技術研修など、明治乳業が安全配慮を怠っていることによる重大災害である。

E2010年=明治の子会社  (明治ロジスティック 埼玉県)
事故の種類は挟まれ圧殺死。
明治の製品を保管管理する物流倉庫で働いていた被災者は、非正規の女性従業員(51歳)であった。倉庫内ではフォークリフトが走行しているが、床面が傾斜している所に停止してあったフォークリフトが動き出し、被災者はフォークリフトと壁の間に挟まれた。この重大災害も、倉内でフォークリフトを停止しておく場所の指定など、会社がおこなうべき安全教育や労働環境への安全配慮義務の欠如が背景にある。

F2010年=明治乳業 関東工場(埼玉県)
   5月9日午前9時ごろ、埼玉県戸田市川岸の明治乳業関東工場で、契約社員の女性(21 山中穂奈美)=上尾市=が、製品運搬用の油圧リフターを点検作業中、荷物を置く鉄板が落下、女性が鉄板と床の間に肩などを挟まれた。女性は病院に運ばれたが、同日夕、死亡が確認された。
  蕨署の調べでは、鉄板は2メートル×3メートルの大きさで、事故当時は約1メートルの高さに固定されていた。女性は1人で潤滑剤の油をリフターに塗る作業中だったという。 同署で事故原因を調べている。  産経msnニュース 2010.5.9 20:56 より転載

G 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

 3.明治(明治乳業)労働争議11件の全容
                       作成日 2014.7.10
                       作成  再審査申立人団
1960年代から旧明治乳業は、労働者を「紅組」「白組」「雑草組」に分類などして労組活動に介入し、まともな労働組合活動を行う労働者集団を敵視していた。
以下は、不当解雇・不当労働行為などの攻撃と闘ってきた申立人らを含む集団の、労働事件及び支援した事件の一覧表であり、申立人らは全国的に一貫して闘ってきている事実。
 
@1963年=明治乳業 戸田橋工場(埼玉県)での解雇事件
 
  同工場に働く労働者が、残業を強要する「勤務命令簿」を職場にあったアルコールランプで焼却。会社は、このことを理由に懲戒解雇とした。多くの支援体制が組まれ「不当解雇撤回」の裁判闘争を東京地裁で争う。「解雇無効」の判決を獲得し勝利和解で解決。
 
A 1963年=明治乳業 帯広工場での女性臨時職員の解雇事件
  解雇された女性は、正社員への本採用を前提とした「見習い従業員」。臨時従業員でしたが、一緒に働く非正規労働者らの要求を代弁する等、諸権利を守る活動を行っていた。会社は、女性労働者を「上司に逆らう」との理由で、正社員には採用せず解雇。
札幌地裁・高裁と争うが、棄却・却下の不当判決となり終結。

B1966年=明治乳業 戸田橋工場での解雇事件(2名)
 
  同工場の夜勤作業で、労働者が200Vに感電する事故が発生。以前から、「危険だから修理しろ」との要求が強かったが、会社は修理を行わなかった。感電事故に直面した労働者らは、会社の安全軽視に抗議し多くの労働者らが自主的に早退して抗議集会を開催した。
この抗議集会の責任者として、組合支部長と同書記長が懲戒解雇となった。東京地裁で地位確認の裁判闘争。支部長が敗訴、書記長が勝訴と分かれたが、双方とも和解で勝利解決。

C1974年=明治乳業 福岡工場でのビラ配布を理由とした戒告処分
  福岡支部の組合役員であった労働者(申立人 後藤春士)が、昼休み時間に工場の食堂で、政党から依頼された選挙用ビラを組合員に配布。会社は、無許可ビラの配布として「就業規則違反」で戒告処分。昼食時間までの規制に抗議して提訴。一審・二審とも労働者が勝訴。明治乳業が上告した最高裁でも、「職場秩序を乱す恐れはなかった」として処分無効が確定。
 
 
D1974年=明治乳業 岡山工場での不当労働行為・差別事件
  労働組合の役員だった労働者は、賃金・昇格差別の是正を地労委に申立て。しかし、農作業中に事故にあい私病による休職を余儀なくされる。その後、会社は職場復帰を拒否したが多くの支援に支えられて闘い、会社の攻撃を克服して職場復職を実現する勝利和解。
 
E 1975年=明治乳業 大阪工場での思想差別事件(4名)
  思想差別による昇給・昇格差別の是正を求める闘いは、11年余の裁判闘争を経て大阪地裁で、会社提案に基づく和解が成立し勝利解決(申立人 伊藤、井村、七枝含む4名)。
 
 
F 1970年代=明治乳業 大阪工場での女性労働者隔離事件
    同工場で働いていた女性組合員は、女性労働者らの様々な要求を組織するなど、積極的な活動を行っていた。活動を嫌悪した明治乳業は、差別・排除を狙い、港湾下請会社のプレハブ小屋(一畳半)に隔離管理。この問題は、国会でも人権問題として追及され、マスコミも取り上げるなど、全国的な支援の広がりを背景に11年半ぶりに隔離部屋から解放され職場復帰。しかし、間もなく病魔に侵され他界。
   
G 1985年=明治乳業 市川工場の不当労働行為・差別事件(32名)
明治乳業の異常な労働者管理と闘ってきた全国の労働者らは、不当労働行為・差別事件として全国的な闘いを開始。市川工場事件は、最高裁で敗訴となったが、東京高裁の判決では、「申立人らの集団性、集団間の格差、格差の原因としての不当労働行為意思」を判示。

H 1994年=明治乳業全国(9事業所)の不当労働行為・差別事件(32名)
市川工場事件に続き全国9事業所の32名が差別是正の申立。2013 年7月9日に都労委が超不当命令を交付。中労委への再審査申立を行い、新たな決意で奮闘中。

I2007年=日系ブラジル労働者の「地位確認・損害賠償請求」事件
  明治大和倉庫から明治乳業群馬工場に派遣されていた労働者が、足首を怪我する労働災害にあう。その後、明治乳業が治療中の労働者を解雇。
  東京地裁に係訴中に弁護団から明乳争議団に支援要請。それまで和解を頑なに拒否していた明治乳業が、争議団が支援体制を組んだ途端に、突然に会社の方から和解案を提起し、本人も納得する損害賠償金で勝利の和解解決。
 
J2012年3月 = 損害賠償・パワハラなどで東京地裁に提訴(1名)
  関東支社(営業)を2012年3月で定年退職した労働者が、損害賠償・パワハラで東京地裁に提訴。本社所在地の江東区労連傘下の個人加盟ユニオンと、食品関連一般労働組合(個人加盟)に加盟した労働者に対し、(株)明治は業界新聞2紙からの情報の切り取り等しか与えない、徹底した仕事差別・パワハラを行った事件。
2014年1月15日東京地裁で不当判決。東京高裁で係訴中。

K 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

          以上



posted by こたやん at 10:54| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

NO790明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・渡部(女性)さんの声! 労働組合活動を理由とする差別は酷いものがあります。皆さん高齢です。早期解決にむけ話し合いに応じて下さい。

NO790明治(明治乳業)三大不祥事で不買!埼玉県の消費者・渡部(女性)さんの声!  労働組合活動を理由とする差別は酷いものがあります。皆さん高齢です。早期解決にむけ話し合いに応じて下さい。




 私たちは、明治(明治乳業)に食の安全、社員の人権、明治乳業争議の解決を求めて運動しています。

 これらの要求を実現するため、、全国の消費者に明治への一声メッセージをお願いしたところ、1500を超えるメッセージが続々と寄せられています。

 明治ホールディングスの株主がこの消費者の声を届けようとしましたが、明治は受け取りを拒否しました。そこで、やむなく、このブログで順次紹介させて頂きます。


   明治乳業争議とは

 明治乳業争議支援共闘会議(議長 松本悟)は、明治ホールディングス(松尾正彦社長)と傘下の株式会社明治(川村和夫社長)の一貫した賃金差別と人権侵害に対し、長期争議解決の話し合い解決を求めて運動しています。

 この運動は日本のナショナルセンターである全労連も全面的に応援しています。

 私たちは、明治(明治乳業)に対し3つの異常をただし、社会的責任を果たすことを求めています。

 ひとつは、消費者の食の安心・安全を守るように求めています。2000年の雪印による食中毒事件以降、明治の食の不祥事は発表されただけでも36件もあります。
 
明治の食の不祥事の原点は、「インチキ牛乳」を販売し、国会で追及され当時の社長らが辞任に追い込まれた事件です。

 私たちは、明治による学校給食用牛乳のセシウム汚染、粉ミルクのセシウム汚染を明治が原因を明らかにせず、隠ぺいしていることを告発しています。
 
また、乳製品の放射線検査を含め赤ちゃんと子どもの命を守れ!酪農家のくらしを守れ!と社会的責任を求めて運動しています。
 
二つめは、明治の工場で重大死亡事故が多発しています。19歳の青年や21歳の非正規の女性がもの扱いされ犠牲になっています。私たちは、明治に対し安全配慮義務を果たすよう求めています。
 
三つ目は、明治は賃金差別や人権侵害など労働争議(11件)が絶えない会社です。いつも労働争議がうまれています。労働者に対する賃金差別、人権侵害の是正を求めています。
 
明治HDの浅野茂太郎相談役、かつて千葉県市川工場で労働者の人権と食の安心・安全を求めて活動しているまともな労働組合を潰し乗っ取るため、会社派の秘密組織(インフォーマル組織)候補として書記長選挙に立候補し、現在の争議団長・小関守さんらを破り、不当労働行為で労組を乗っ取った張本人です。
 
当時、明治は労働者を「赤組」(労働者の権利と賃金・労働条件の改善を主張)「白組」(会社言いなりの労働者)「雑草組」(その他大勢)に差別分断しました。
 
明治乳業大阪工場の糸賀久さんは、「赤組」差別を受け、退職時の基本給はなんと15万円台、「ならず者」「赤いゴキブリ」と罵られ、人間らしい扱いを受けませんでした。
 
この間、この争議を解決させるため東京高裁を含め、三回の和解提案がありましたが、三回とも明治乳業は拒否し、33年目の長期争議になっています。
 
また、この争議は、明治乳業市川事件で中山悠社長(院政)が、都労委命令の直前に都労委会長(高田章・明治学院大学教授)と密会・密談(戸塚章介・労働者委員が告発)をして、会社の不当労働行為を免罪しました。
 
さらに、明治乳業全国事件で都労委は、明治の不当労働行為を数々の証拠があるにもかかわらず免罪しました。私たちは、中山悠相談役と東大の荒木尚志教授(都労委会長)の関係を調査しました。その結果、都労委会長(東京大学教授)と明治の中山悠相談役が福岡県立修猷館高校の同窓であることが判明しました。また、明治乳業は東京大学に約5億円の寄付をしていることも判明しました。
 
すなわち、この争議が長期化している最大の理由は、両事件とも利害関係者である明治乳業の中山悠社長(黒幕)が都労委に関わり、労組法違反(利害関係者)によって下された不当命令だということです。

 同様の大企業の労働争議は、日立も東芝も雪印も新日鉄も石川島播磨重工も話し合いで解決しています。
 
明治は支援共闘会議や争議団の電話を取り次がない、要請書も受け取らない、もちろん話し合いにも応じない、不当な態度をとりつづけています。

 明治の争議団は全国に64人いますが、すでに全員が退職し、この間、15名が無念にも早死にしています。
                                                         
 
現職中の三交代の激務と長期争議によるストレスが影響しているものと思われます。
 
これ以上の長期争議は人道上も許されません。

 中労委(2017年2月17日)は、明治(明治乳業)が行った賃金差別と不当労働行為を認定し、「第5付言」で紛争の早期解決への決断を「殊に会社」に求めました。
 
現在、私たちは東京地裁に提訴し、中労委が認めた不当労働行為、賃金差別を東京地裁が認定し、原告勝訴の判決を求めるとともに、和解勧告での話し合い解決を求めています。
 
市民のみなさんのご支援をよろしくお願いします。 
                                                           
                                         
  明治の3大不祥事、食品事故36件、死亡事故7件、差別争議ら12件の全容 

1.2000年以降の食品事故36件の全容

1) 2000年9月=明治乳業  チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入
 軽井沢工場チーズ製品の製造過程でゴム破片が混入したとして、当該のチーズ製品を回収する。

2) 2001年6月=明治乳業 塩素原液を大量河川に流失
福岡工場塩素原液を大量(3、2トン)に工場近隣の河川に流失させ、鯉など川魚を大量死させる。 

3)2001年 全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信
 スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した2001年(平成13年)、スポーツ栄養飲料のメールマガジンに登録した全会員約1万人分のアドレスを一部会員に誤って送信した。このメールマガジンは、スポーツ栄養飲料「VAAM(ヴァーム)」と「コルディア」の購入者向けのメールマガジンで、メールマガジンを発行した際、記事の代わりに約1万人分のアドレスをコピーして張り付け、送信してしまった。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

4) 2002年4月=明治乳業 牛乳にイチゴ液が混入したまま製造
 札幌工場学校給食用の牛乳にイチゴ液が混入したまま製造し、未確認のまま学校に納品。学校からの苦情(通報)によって発覚。その後、学校牛乳の納品が一時停止される。

5) 2002年6月=  無認可の香料を、製品に使用
「無認可の香料使用」で製品回収協和香料からの無認可の香料を、明治乳業は5品目の製品に使用していた。無認可が発覚し、市場に出ていた5種類の製品を回収。

6) 2002年8月=明治乳業    洗剤(6トン)を流出
 京都工場CIP(自動洗浄装置)の洗剤(6トン)を流出させ、半分以上が工場外の河川に流失。

7) 2002年12月=明治乳業   破損した破片の製品混入
 十勝工場製造中の機器破損によって、破損した破片の製品混入の可能性があり5万3千個を回収。

8) 2003年2月=明治乳業 飲んだ幼児が吐き出す事件
 埼玉工場粉ミルク製品で、缶の表示と異なる中身を入れて販売し、飲んだ幼児が吐き出す事件が発生。明治乳業が謝罪する。

9) 2003年3月=明治乳業   キリマンに、イチゴ液を混入
 群馬工場LL(ロングライフ製品)コーヒー製品のキリマンに、イチゴ液を混入して製造し未確認のまま市場に出荷。消費者からの苦情(通報)により店頭に残っていた製品を回収。

10) 2003年6月=明治乳業 関東工場 ガッセリー菌無添加
 LG21ヨーグルトの製造で、この製品の生命であるガッセリー菌が添加されないトラブルが発生。会社はトラブルの警報を無視して製造を続行させ、菌が正常に添加されない状態のまま最後まで製造。現場からの「菌が添加されていない」という報告を無視し、そのまま出荷して販売。争議団が買い取って遺伝子分析機関に依頼し分析したが、当然ながら結果は「菌の含有量は他の検体の1/100以下」との判定(資料 2)。

11) 2003年7月=明治乳業 北陸事業所 産地偽装
 コープ北陸事業連合との契約商品「コープ3・6牛乳」で、「北海道産原乳と地元産原乳をブレンド」との契約に違反して、長期間に亘って北海道産ではなく近場の原乳を使用していたことが、コープ連合の工場立ち入り調査で発覚。大きな問題となったが、明治乳業としての消費者への謝罪はなく、コープとの示談で事件を処理し一切の情報開示を拒否。生協組合員を中心に、明治乳業の不正隠しを追及する運動が組織された (資料 3)

12) 2004年6月=明治乳業 稚内工場  大腸菌群に汚染された原料を再利用
 大腸菌群に汚染された原料として、倉庫に保管していた脱脂粉乳を、一年後に持ち出して再利用した事件。稚内保健所、道衛生局の査察で発覚し、食品衛生法違反の疑いで指導され「食用流通停止」となった。明治乳業は、「再加熱すれば使用可能と考えていた」等と釈明。北海道新聞など各紙が「雪印の教訓はどこへ」(資料 4)等と厳しく批判した。 明治乳業争議団は、厚生労働省に質問書を提出し真相解明と再発防止を求めた(資料 5)。

13) 2004年12月=明治乳業 静岡工場  柔らかい製品が製造
 ダイエー向けのホイップクリームの製造で、機械の変更に伴い通常より柔らかい製品が製造される。納品先より「柔らか過ぎる」との苦情と共に大量に返品された。通常、−15℃で保管される回収冷凍製品を、常温の5℃の冷蔵庫に保管。その後、解凍して脂肪が分離した回収品も含め、一か月余に及んで再利用が行われた。
 この事実を、07年6月の明治乳業株主総会で静岡工場の現場労働者(株主)が告発し、食の安全に対する経営陣の姿勢を厳しく追及した。しかし、明治乳業は株主総会の場で「不良品の発生も、回収の事実も、再利用の事実も無かった」と一切を否定。さらに追及の発言を求める告発した労働者を、警備員を動員して総会会場から排除しようとした。議場からの抗議によって排除は断念したが、それ以後は一切の回答を拒否して総会を終了させた。

14) 2005年3月=明治乳業 賞味期限切れ出荷
守谷工場賞味期限切れ(製造日:05年2月19日〜賞味期限:同年3月15日)の「明治ブルガリヤヨーグルト」が、05年3月22日に工場から出荷され保育園などに納品された。あまりの異常さに、争議団は茨城県竜ケ崎保健所に詳細の調査と指導を求めた(資料 6)。

15) 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故
 遺伝子組換え細菌培養液の土壌流出事故後の措置について、明治製菓を厳重注意 明治製菓(株)微生物資源研究所(神奈川県小田原市)の敷地内土壌に、遺伝子組換え細菌培養液が流出した件で、文部科学省と環境省は平成17年11月1日、事故後の措置の一部が適切でなかったと、明治製菓を改めて厳重注意した。
  明治製菓微生物資源研究所では17年6月に、培養実験施設内で培養液約400リットルが噴きこぼれ、うち約300リットルが実験室床面、約100リットルが研究所の敷地に流出。【環境省】 2005/11/01 -

16) 2005年12月=明治乳業 「微細なガラス粉」が製品に混入
 岡山工場同工場の「美星 星の香牛乳(1000ml、紙容器)」製造ラインにおいて、製造工程上の部品が破損し、「微細なガラス粉」が製品に混入した疑いが明らかになった。明治乳業は、市場に出ていた同製品の回収を行った(05年12月26日、同社HPにも記載)。

17) 2006年4月=明治乳業 ウーロン茶に次亜塩素酸ソーダ混入
 九州工場(福岡県八女市)紙パック製品のウーロン茶(28,144本)に、次亜塩素酸ソーダを含む殺菌水が混入した製品が、未確認のまま市場に出荷された。消費者から、「薬のような臭いがあった」との苦情(通報)をうけ、検査の結果混入が判明した。商品名「さわやか茶坊 烏龍茶」「烏龍茶」の2種類を市場から回収した。毎日新聞、朝日新聞など各紙が報道(4月30日)

18) 2007年4月=明治乳業  賞味期限切れ販売
「明治クリームフロマージュ」のおまけ商品同製品へのおまけ商品としてセットされている、クラッカーの賞味期限(3月末)が、本体のチーズ製品「明治クリームフロマージュ」の賞味期限(4月8日〜5月1日)よりも、先に切れるものが添付されて販売されていた。消費者からの苦情(通報)によって発覚し、自主回収(92,280個)を行った。 読売新聞(07年4月10日)など各紙が報道。

19) 2007年7月=千葉明治牛乳 大腸菌群が検出
 (明治乳業子会社)マクドナルドに納品の「ミルク220ml」から、食品衛生法で検出されてはならない種類の大腸菌群が検出。工場のバルブのゴム製パッキンが割れていたため、細菌が混入した疑い。7月16日に製造され17日に11都県44店舗で販売されていたが、17日午前に大腸菌群での汚染が検査の結果判明した。1万3500本余りを店頭から撤去したが、44店舗ですでに146本が販売されていた。明治乳業の浅野社長は、発表が18日に遅れたことに対し、「原因の究明に時間がかかった」等と釈明。原因の究明前に直ちに公表し、「店頭販売停止」の緊急手配が先決、との厳しい批判が集中した。7月19日、読売など各紙が報道。

20) 2008年4月=明治乳業 「明治牛乳」に、赤サビが沈殿
関西工場壜容器入りの「明治牛乳」(200ml)に、赤サビが沈殿していたことが確認されずに出荷された。
製造工場で壜の洗浄水を貯めておくタンク内の赤サビが混入したものという。これにより5商品(159万本)を市場から回収。08年4月26日、読売新聞など各紙が報道。

21)2008年 B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、改善命令受け、製造終了。
 2008年(平成20年)、B型肝炎ワクチン製造工場に行政査察が入り、無菌充填機の清浄度区分が2006年(平成18年)7月に発信された無菌操作ガイドラインの基準を満たさないので、改善するように命令を受けた。明治乳業は、ワクチンの安全性に問題はないものの改善が終了するまでの間、ワクチンの自主回収を実施した。現在では、その改善終了後の行政査察で問題はなかったが、事業性の観点から、ワクチン事業の終了を決定した。 2013年10月07日 グリ辞書 | GREEより引用

22) 2009年9月=乳等省令違反で摘発される
 「牛乳」の規格で販売してはならない「明治おいしい低脂肪乳」を、「明治おいしい低脂肪牛乳」、「明治おいしい無脂肪牛乳」という商品名で、「牛乳」として販売をしていた。旭川保健所から「乳等省令違反」として摘発され、製造・販売中止に追い込まれた。

23) 2010年8月=「とろけるチーズ」など大量の回収事故
「明治北海道十勝とろけるチーズ」「明治ピッツァミックスチーズお徳用300g」「明治サラダにかける細切りチーズ」などの、製造過程で添加される粉末状のセルロース(ドイツからの輸入)に、ステンレスの破片が混入した疑いにより、市場から約23万個の商品を回収する(10年8月19日朝日新聞など各紙が報道)。

24) 2010年6月=沖縄明治乳業(株)アレルギー物質「落花生」の記載が漏れ
 同社製造のステックアイス、「帰ってきた えりまきトカゲ90ml」の原材料表示に、アレルギー物質「落花生」の記載が漏れていたことが判明。落花生アレルギーの方が食べた場合、アレルギー症状が発生する可能性があるため、明治乳業は同商品を回収し返金すると報道した。(10年6月15日同社HPにお詫びと返金の記載)。

25) 2011年6月=明治乳業 神奈川工場 学校給食用牛乳から、放射性セシウム6ベクレル/s検出
 同工場で製造していた東京都町田市の学校給食用牛乳から、放射性セシウム134と137が合計で6ベクレル/s検出。町田市市議会議員が専門検査機関に検査を委託して発覚。しかし、明治乳業は「暫定基準値以下だから問題はない」等として、自主検査の結果の開示をも拒否。「汚染の原因」「今後の安全対策」など、同市議からの質問状への不誠実な対応など、マスコミからも厳しく批判される。特に、「週刊 東洋経済」誌は鋭く指摘している。

26) 2011年12月6日=明治乳業 埼玉工場 放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出
 粉ミルク「明治ステップ850g」(賞味期限:2012年10月4日、同月21日、22日、24日の4製造日分)から、放射性セシウム30、8ベクレル/sが検出。乳幼児の主食、粉ミルクからのセシウム検出に衝撃が走った。 しかも、NPO法人「チーム二本松」からの通報を、二週間も無視していた企業体質が厳しく問われる。(テレビ各局、各紙など大きく報道)。 明治は、いち早く「外気からの空気汚染」の可能性を強調するが真相は未だに闇の中。 明治は「企業秘密」として、空気をろ過するフィルターの種類、フィルター自体の汚染検査、空気口周辺設備の汚染検査などを隠ぺいしています。 埼玉工場を管轄する春日部保健所は、2日間工場への立ち入り調査を行ったが、汚染原因の特定に必要な、フィルターの種類は「企業秘密」といい、フィルター汚染検査は行っていません。 明治乳業争議団は、真相解明に向け春日部保健所に文書で質問を行い、さらに拒否する場合には、「情報開示請求」を求めています。

27)2012年  明治のミルクプリン23万個回収事件
 原因は未だに不明 厚労省が「立ち入り検査実施予定」と回答 明治は8月30日、「明治ミルクプリン超BIG 200g」約23万個を自主回収し、販売休止すると発表した。使用しているメープルシロップの微生物が増殖し、風味が劣化したという。同社は「毒性はない」としている。(朝日8月30日付)  「7月31日以降に商品を購入した4人から、腹痛や気分が悪くなったという問い合わせがあり判明」(tv-asahi 2012/8/31) 問題は何が原因で腹痛などが起きたのか、と言うことです。明治は当初、微生物が原因と発表しました。 納得できないので、当該の保健所や厚労省に確認すると、一般細菌と言いはじめました。そして、最後には芽胞菌が原因といいました。未だに、芽胞菌の中の細菌名を明らかにしません。 明治乳業争議団らの要請に、厚生労働省食品安全部は「立ち入り検査実施予定」と紙智子事務所に回答しました。明治は、隠ぺいせずに、真相を明らかにする社会的責任があります。

28) 粉ミルク談合事件 明治らに家宅捜査
 営業が談合の事実認めたが、起訴猶予で免罪 【防衛医科大病院(埼玉県所沢市)の粉ミルクの一般競争入札を巡る談合2件事件で、4業者が順繰りに落札していた粉ミルク1キロ当たりの単価が、落札のたびにつり上げられていたことが捜査関係者2件への取材でわかった。埼玉県警は29日午後、4業者の各支店・支社や営業所を談合2件の疑いで家宅捜索した】(毎日8/30)。
【県警捜査2課は同日、入札に参加していた森永乳業、明治、アイクレオ、ビーンスターク・スノーの乳業大手計4社の営業拠点を同容疑で家宅捜索した。各社の営業担当者は、土橋容疑者の差配に基づいて輪番で落札したことを認めており、同課では実質的な官製談合だったとみて、裏付け捜査を進めている。】(産経8/29)
【 県警は、入札に参加した乳業会社の明治(東京支社)と森永乳業(東京支社埼玉支店)、アイクレオ(首都圏支店)、ビーンスターク・スノー(首都圏北営業所)の担当者計6人について、共犯容疑で書類送検する方針。】(朝日) 
【捜査関係者によると、10年3月にアイクレオ首都圏支店が落札した単価は1キロ当たり1100円だったが、同9月は明治乳業東京支社の1200円、11年3月は森永乳業東京支社埼玉支店の1250円、同9月はビーンスターク・スノー首都圏北営業所の1280円と徐々に上がっていた。 28日に談合の疑いで逮捕された同病院栄養士で防衛技官の土橋義広容疑者(56)は「05年ごろから談合していた」と供述しているが、当初の落札額は1キロ当たり200〜300円だったという。単価は落札のたびに「一度も下がることなく上がり続け」(捜査幹部)、当初の数倍になっていた】(毎日8/30)。

 29) 2013年 中国で明治ら粉ミルク企業が談合
○ 中国、粉ミルク企業に史上最高額の罰金刑「積極的に独占禁止法執行機関に対して談合の関連情報を報告し、重要な証拠を提供し、かつ積極的に改善を行った」ワイス、Bingmate、明治は処罰を免れた。発改委によると、関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動により過去の違法行為による結果を処理し、消費者に実益を与える」が含まれた。許局長は、「今年3月より、発改委は通報に基づき9社の粉ミルク生産企業に対して、販売価格独占禁止に関する調査を実施した。大量の証拠によると、関連企業の価格独占の具体的な措置と手段は、主に契約による取り決め、直接的な罰金、間接的な罰金、利益のカット、供給の制限・停止などとなった」と説明した。発信時間: 2013-08-07 16:58:47 | チャイナネット より引用
 
30)2013年  明治が飲むヨーグルト「R―1」など100万本回収
 乳業大手の明治(東京)が、「明治ヨーグルトR―1」と「明治プロビオヨーグルトLG21」のドリンクタイプの3商品に生産機械のゴムパッキンが摩耗して混入したとして、5日夕から商品の回収を始めたことが6日分かった。明治によると、回収本数は約100万本に上るという。6日午後に発表する。 同社が今月4日の生産終了後に機械を点検。5日未明に異物が混入していることが判明した。同社は「迷惑と心配をかけて申し訳ない」と話している。 対象は賞味期限が9月18〜20日の商品。混入したゴムは約0.1ミリの微細な物で、これまでに健康被害などの情報は寄せられていないという。2013/9/6 13:08 記事保存日経より引用

31)【 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるため 明治HP】
 商品回収:明治「チョコっとグラノーラ」包装に破損があるためhttp://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20150123.pdf

32)「明治」のチーズに髪の毛混入、熊本県内で販売」
 
熊本県内のスーパーで販売されていた大手食品メーカーが製造したチーズに、髪の毛が混入していたことがわかりました。 このチーズは先月25日の午後、熊本県天草市のスーパーで購入されたもので、翌日の夜に包みを開いて食べようとした男性が、髪の毛のようなものが混入しているのをみつけました。
この日、男性は明治の相談センターに連絡、その後問題の商品を発送。そして、男性の連絡から12日も経過した今月8日午後、明治から「検査の結果、チーズに混入していたのは髪の毛だった」と電話で報告があったということです。
JNNの取材に対し、明治は、「対応が遅くなり、お客様に不快の念を抱かせてしまい、誠に申し訳ございません。製造過程で髪の毛が混入した可能性も含めて調査しています」とコメントし、問題になっているチーズと、同じ期間、同じ工場で製造されたほかのチーズでの異物混入の報告は無いということです。 TBSの動画ニュースサイト 2015/05/11(月) 19:43:59 より転載

33) 明治 旭川工場でアルカリ性洗剤が石狩川に流出
 明治は11月26日、旭川工場において、牛乳貯蔵タンクの洗浄に使用するアルカリ性洗剤(苛性ソーダ)が配管から漏れ、石狩川に流出した、と発表した。
 同日、牛乳貯蔵タンクの自動洗浄中に配管の継ぎ目が緩み、洗剤が漏れ、雨水経路へ流出し、同経路から石狩川に流出した。
 推定流出量は6000リットル。アルカリ洗剤は、濃度1.2%。
 現時点では、旭川市で簡易水質検査を行った結果、pH7.6で中性を示しており、下流にある伊納水質自動監視装置でもpH7.3〜7.5で測定され、石狩川の水質への影響はみられないとしている。同社では、引き続き現地調査を行うとしている。
 明治 旭川工場  北海道旭川市永山北1条7-29
   2015年11月27日経営.  メーカーニュースより転載

34) 岩手放送のステマ疑惑BPOが調査 岩手放送が番組内で効能を強調した明治のR-1乳酸菌ヨーグルト
民放連、日本民間放送連盟の信頼できる関係者によると、明治の「R-1乳酸菌ヨーグルト」のステマ疑惑で、テレビ局の自律的なお目付機関であるBPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が問題の番組を放送したIBC岩手放送に対して「調査」を開始したという。
  2017年01月18日 11時25分 JST  より転載

35)「チョコで脳若返り」裏づけ不十分で発表  内閣府の研究チームと明治
「チョコレートで脳若返り」は、裏づけデータが不十分だったことがわかった。内閣府の研究チームと明治は、2017年1月に、「高カカオチョコレートを4週間食べた30人は、大脳皮質の量が増え、脳が若返る可能性が確認された」などとする、共同研究の結果を発表した。しかし、「チョコレートを食べなかったグループ」の比較対象を設定した実験が行われていないなど、裏づけが不十分との指摘が相次いでいて、研究の統括責任者は、「表記に行き過ぎた内容があった」などと話しているという。
05/12 19:43  FNN  より転載

  36)  明治の給食牛乳、異臭訴え相次ぐ 「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情 東京の小中学生1900人 
 
 東京都新宿区と板橋区は26日、区立小中学校の25日の給食で出した200ミリリットル瓶入りの牛乳に、児童や生徒計約1900人から異臭や「味が変だ」との訴えがあったと発表した。新宿区では児童3人に体調不良などの症状が出たが、既に回復した。牛乳は明治戸田工場(埼玉県戸田市)が製造しており、両区の保健所が原因を調べている。
 明治によると、東京都渋谷区、豊島区と埼玉県ふじみ野市、和光市にも同じ学校用牛乳を納入しており、25日分について、各自治体から同様の訴えがあったという。
 明治はホームページにおわび文書を掲載し「理化学検査や微生物検査では異常は認められなかった」としている。引き続き原因を調べる。同社の届けを受けた埼玉県が26日、工場を立ち入り検査したが、製造ラインに衛生上の問題はなかった。
 新宿区によると、牛乳は工場から区内の小中と特別支援学校計40校に直接配送され、約1万1千人が飲んでいる。25日には「味が薄い」「塩素の臭いがする」などの苦情があった。
 新宿区と板橋区は26日の給食から、牛乳の納入元を明治の別の工場に切り替えた。
2017/9/26 20:50 にっけより転載

 2.株式会社明治の工場で7人が事故死 
株式会社明治(旧明治乳業)の工場では、1970年代からの異常な経営体質のもとで、新入社員や非正規女性などが、命よりも利潤第1の経営姿勢のもとで、7人が工場で事故死しています。

@ 1976年=明治乳業 神奈川工場

事故の種類、転落事故による死亡災害。

A1976年=明治乳業 市川工場(千葉県)
事故の種類、頸部の挟まれによる死亡災害。
 機械メンテナンス職場(工務職場)の被災者は、早出勤務の一人作業で、冷蔵庫職場の製品を積み込む機械(パレタイザー)の点検作業に行く。同冷蔵庫内で働いていた労働者が、異常音を聞いて同機械をのぞいたら、すでに被災者は機械内で頸部を挟まれていた。職場労働者らの、「機械保全の一人作業は危険だから複数にしろ」との要求を、会社が無視し続けているなかでの重大災害であった。

B1985年=明治乳業 稚内工場
 事故の種類、腐食していた消火器が突然に爆発しての死亡災害。

C1987年=明治乳業 京都工場 事故の種類、工場の屋根からの転落死。
 工場の屋根の修理を指示された高校新卒の新入社員が、修理を終えて戻る途中に忘れ物に気付いて現場に戻り転落した。作業経験の浅い若い労働者に、高所の危険作業を指示した企業責任は重大である。

D 2002年=明治乳業 守谷工場(茨城県) 事故の種類、頭部の挟まれ圧死。
 新入社員の被災者(19歳)は、自分以外は全て臨時職員という配置で、ライン稼働の責任者として夜勤作業に従事。その時、エアーシリンダーが作動しないトラブルが発生。機械構造などが未教育だった被災者は、シリンダー作動の復帰をめざす修復作業中に、シリンダーと機械枠に頭部を挟まれた。その時、周囲にいた臨時職員らには、シリンダー圧力を解除する方法が未教育であった。これも、安全教育や技術研修など、明治乳業が安全配慮を怠っていることによる重大災害である。

E2010年=明治の子会社  (明治ロジスティック 埼玉県)
事故の種類は挟まれ圧殺死。
明治の製品を保管管理する物流倉庫で働いていた被災者は、非正規の女性従業員(51歳)であった。倉庫内ではフォークリフトが走行しているが、床面が傾斜している所に停止してあったフォークリフトが動き出し、被災者はフォークリフトと壁の間に挟まれた。この重大災害も、倉内でフォークリフトを停止しておく場所の指定など、会社がおこなうべき安全教育や労働環境への安全配慮義務の欠如が背景にある。

F2010年=明治乳業 関東工場(埼玉県)
   5月9日午前9時ごろ、埼玉県戸田市川岸の明治乳業関東工場で、契約社員の女性(21 山中穂奈美)=上尾市=が、製品運搬用の油圧リフターを点検作業中、荷物を置く鉄板が落下、女性が鉄板と床の間に肩などを挟まれた。女性は病院に運ばれたが、同日夕、死亡が確認された。
  蕨署の調べでは、鉄板は2メートル×3メートルの大きさで、事故当時は約1メートルの高さに固定されていた。女性は1人で潤滑剤の油をリフターに塗る作業中だったという。 同署で事故原因を調べている。  産経msnニュース 2010.5.9 20:56 より転載

G 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

 3.明治(明治乳業)労働争議11件の全容
                       作成日 2014.7.10
                       作成  再審査申立人団
1960年代から旧明治乳業は、労働者を「紅組」「白組」「雑草組」に分類などして労組活動に介入し、まともな労働組合活動を行う労働者集団を敵視していた。
以下は、不当解雇・不当労働行為などの攻撃と闘ってきた申立人らを含む集団の、労働事件及び支援した事件の一覧表であり、申立人らは全国的に一貫して闘ってきている事実。
 
@1963年=明治乳業 戸田橋工場(埼玉県)での解雇事件
 
  同工場に働く労働者が、残業を強要する「勤務命令簿」を職場にあったアルコールランプで焼却。会社は、このことを理由に懲戒解雇とした。多くの支援体制が組まれ「不当解雇撤回」の裁判闘争を東京地裁で争う。「解雇無効」の判決を獲得し勝利和解で解決。
 
A 1963年=明治乳業 帯広工場での女性臨時職員の解雇事件
  解雇された女性は、正社員への本採用を前提とした「見習い従業員」。臨時従業員でしたが、一緒に働く非正規労働者らの要求を代弁する等、諸権利を守る活動を行っていた。会社は、女性労働者を「上司に逆らう」との理由で、正社員には採用せず解雇。
札幌地裁・高裁と争うが、棄却・却下の不当判決となり終結。

B1966年=明治乳業 戸田橋工場での解雇事件(2名)
 
  同工場の夜勤作業で、労働者が200Vに感電する事故が発生。以前から、「危険だから修理しろ」との要求が強かったが、会社は修理を行わなかった。感電事故に直面した労働者らは、会社の安全軽視に抗議し多くの労働者らが自主的に早退して抗議集会を開催した。
この抗議集会の責任者として、組合支部長と同書記長が懲戒解雇となった。東京地裁で地位確認の裁判闘争。支部長が敗訴、書記長が勝訴と分かれたが、双方とも和解で勝利解決。

C1974年=明治乳業 福岡工場でのビラ配布を理由とした戒告処分
  福岡支部の組合役員であった労働者(申立人 後藤春士)が、昼休み時間に工場の食堂で、政党から依頼された選挙用ビラを組合員に配布。会社は、無許可ビラの配布として「就業規則違反」で戒告処分。昼食時間までの規制に抗議して提訴。一審・二審とも労働者が勝訴。明治乳業が上告した最高裁でも、「職場秩序を乱す恐れはなかった」として処分無効が確定。
 
 
D1974年=明治乳業 岡山工場での不当労働行為・差別事件
  労働組合の役員だった労働者は、賃金・昇格差別の是正を地労委に申立て。しかし、農作業中に事故にあい私病による休職を余儀なくされる。その後、会社は職場復帰を拒否したが多くの支援に支えられて闘い、会社の攻撃を克服して職場復職を実現する勝利和解。
 
E 1975年=明治乳業 大阪工場での思想差別事件(4名)
  思想差別による昇給・昇格差別の是正を求める闘いは、11年余の裁判闘争を経て大阪地裁で、会社提案に基づく和解が成立し勝利解決(申立人 伊藤、井村、七枝含む4名)。
 
 
F 1970年代=明治乳業 大阪工場での女性労働者隔離事件
    同工場で働いていた女性組合員は、女性労働者らの様々な要求を組織するなど、積極的な活動を行っていた。活動を嫌悪した明治乳業は、差別・排除を狙い、港湾下請会社のプレハブ小屋(一畳半)に隔離管理。この問題は、国会でも人権問題として追及され、マスコミも取り上げるなど、全国的な支援の広がりを背景に11年半ぶりに隔離部屋から解放され職場復帰。しかし、間もなく病魔に侵され他界。
   
G 1985年=明治乳業 市川工場の不当労働行為・差別事件(32名)
明治乳業の異常な労働者管理と闘ってきた全国の労働者らは、不当労働行為・差別事件として全国的な闘いを開始。市川工場事件は、最高裁で敗訴となったが、東京高裁の判決では、「申立人らの集団性、集団間の格差、格差の原因としての不当労働行為意思」を判示。

H 1994年=明治乳業全国(9事業所)の不当労働行為・差別事件(32名)
市川工場事件に続き全国9事業所の32名が差別是正の申立。2013 年7月9日に都労委が超不当命令を交付。中労委への再審査申立を行い、新たな決意で奮闘中。

I2007年=日系ブラジル労働者の「地位確認・損害賠償請求」事件
  明治大和倉庫から明治乳業群馬工場に派遣されていた労働者が、足首を怪我する労働災害にあう。その後、明治乳業が治療中の労働者を解雇。
  東京地裁に係訴中に弁護団から明乳争議団に支援要請。それまで和解を頑なに拒否していた明治乳業が、争議団が支援体制を組んだ途端に、突然に会社の方から和解案を提起し、本人も納得する損害賠償金で勝利の和解解決。
 
J2012年3月 = 損害賠償・パワハラなどで東京地裁に提訴(1名)
  関東支社(営業)を2012年3月で定年退職した労働者が、損害賠償・パワハラで東京地裁に提訴。本社所在地の江東区労連傘下の個人加盟ユニオンと、食品関連一般労働組合(個人加盟)に加盟した労働者に対し、(株)明治は業界新聞2紙からの情報の切り取り等しか与えない、徹底した仕事差別・パワハラを行った事件。
2014年1月15日東京地裁で不当判決。東京高裁で係訴中。

K 明治の茅ヶ崎工場では、下請け運送業者に対する不当労動事件
    神奈川県労働委員会

          以上



posted by こたやん at 20:49| Comment(0) | 明治乳業争議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする